横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 高収入である必要はなく、毎月の弁済（例: 減額後100万円なら月約3万円弱）を続けられる継続的な収入があれば足ります。パートや年金でも、収入が継続する見込みがあれば利用できる場合があります。

個人再生の法律上の要件は「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること」です。正社員でなければならないというルールはありません。実際に何が問われるのかをご説明します。

基準は「毎月の弁済額を払い続けられるか」

例えば借金400万円が最低弁済額の100万円に減額され、原則の3年（36回）で返す場合、月額は約2万8,000円です。この金額を、家賃や食費などの生活費をまかなった上で毎月確実に残せるかどうか、が実質的な判断基準になります。収入の種類よりも、家計収支の中で弁済原資を安定的に確保できるかが重視されるのです。

パート・アルバイト・年金でも可能な場合があります

パート・アルバイトでも、勤続年数が長く収入が安定していれば要件を満たし得ます。公的年金は定期的・継続的な収入の典型ですので、年金受給者の方も利用できる場合があります。一方、歩合給の割合が大きい、季節による変動が激しいなど収入が不安定な場合は、直近の収入実績（給与明細・確定申告書・通帳）で平均的に弁済可能な水準にあることを疎明（そめい。裏付けること）していくことになります。

弁済原資が乏しい場合は自己破産の方が合理的なことも

収入から生活費を引くと弁済に回せるお金がほとんど残らない場合、無理に個人再生を選ぶと3～5年間の返済が生活を圧迫し、途中で破綻するリスクがあります。住宅ローン付きの自宅を残したい、資格制限を避けたいといった事情がなければ、返済義務自体がなくなる自己破産の方が経済的に合理的なことも多いというのが実務の感覚です。

ご自身の収入で個人再生が可能か、そもそもどの手続が最適かは、家計の内容を拝見した上で弁護士が個別に判断します。まずは無料相談をご利用ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。