横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 支払い自体は可能です。習い事の月謝や私立学校の学費は借金の返済ではなく「生活費」なので、破産手続き中に支払っても偏頗弁済（へんぱべんさい）にはあたりません。ただし、収入に比べて明らかに過大な教育費は、家計収支の審査で指摘されることがあります。

「自己破産をしたら、子供の習い事をやめさせなければいけないのではないか」「私立学校を退学させることになるのではないか」というご不安は、お子様のいらっしゃる方から非常によくいただくご相談です。結論として、教育費の支払いが直ちに禁止されるわけではありません。ここでは、教育費と破産手続の関係を整理してご説明します。

教育費は「債務の返済」ではないので偏頗弁済になりません

破産手続で問題になる偏頗弁済（へんぱべんさい）とは、支払いを止めるべき時期に、一部の債権者にだけ借金を返済してしまう行為をいいます。習い事の月謝や学校に納める授業料は、これから受けるサービスの対価、つまり日々の生活費・養育費の一種であり、過去の借金の返済ではありません。したがって、原則として、手続き中に払い続けても偏頗弁済の問題は生じません。お子様の学校生活や習い事を、破産を理由に直ちにやめさせる必要はないのです。

収入に比べて過大な教育費は指摘されることがあります

ただし、注意点もあります。破産の申立てでは、家計全体の状況（家計収支表）を裁判所に提出します。その際、収入に対して教育費の割合が著しく大きいと、「その支出を見直せば返済できたのではないか」「今後の生活再建に無理があるのではないか」と、裁判所や破産管財人から説明を求められることがあります。

• 収入に見合った金額であれば、私立学校の学費や複数の習い事も通常は問題になりません
• 一般的な水準を大きく超える場合は、支出の経緯や今後の見通しについて説明が必要になることがあります
• 祖父母など親族が学費を援助している場合は、その旨を家計収支表に明記すれば足ります

奨学金・特待制度など、負担を軽くする視点も

破産は生活を立て直すための手続きですから、これを機に教育費の負担を見直すことも有益です。私立学校の授業料減免制度、就学支援金、各種奨学金、特待生制度など、利用できる制度がないかを確認することで、無理なく教育を続けられる家計を設計できます。お子様の進学予定（受験・入学金の納付時期など）がある場合は、申立てのタイミングと合わせて弁護士にご相談いただくと、スムーズに調整できます。

教育費がどこまで許容されるかは、世帯収入・家族構成・地域の実情によって判断が分かれます。横須賀市周辺で破産をご検討中の方は、お子様の教育環境を守りながら手続きを進める方法について、当事務所の無料相談でお気軽にお尋ねください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。