横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 官報に掲載されるのは、原則として破産手続開始決定の時と免責許可決定の時の2回です。法律上の公告手続のため、掲載を避ける方法はありません。もっとも、一般の方が官報を見ることはまずなく、官報が原因で周囲に知られる可能性は低いといえます。

「官報に載ると近所や勤務先に知られてしまうのでは」という不安は、自己破産をためらう典型的な理由の一つです。掲載の回数・内容・実際に誰が見ているかを正確に知れば、過度に恐れる必要がないことが分かるはずです。

掲載は原則2回・内容は住所と氏名など

同時廃止の事件では、①破産手続開始決定の時と、②免責許可決定の時の原則2回、官報に掲載されます（管財事件では債権者集会の期日などの公告が加わることがあります）。掲載されるのは住所・氏名・決定の年月日などで、借金の金額や理由まで書かれるわけではありません。官報公告は破産法が定める手続ですので、これを避けたり、掲載後に削除したりする方法はありません。

一般の方が官報を見ることはまずありません

官報は毎日発行されていますが、日常生活で購読・閲覧している一般の方はほとんどいません。勤務先やご近所の方が官報をチェックしてあなたの破産を知る、という事態は現実には考えにくいといえます。日常的に官報を確認しているのは、信用情報機関や金融機関、一部の官公庁などに限られます。

注意すべきは名簿業者からの勧誘です

一方で、官報の掲載情報を収集している名簿業者が存在するのも事実です。免責後に「ブラックでも借りられる」といったDMや電話勧誘が来た場合、ヤミ金等の違法業者の可能性が高いため、絶対に利用しないでください。官報に掲載されること自体の実害は小さく、それを理由に破産をあきらめる必要はありません。ご不安な点は弁護士にお気軽にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。