横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 申立て前の直近2か月分程度を、1円単位の正確さではなく概算で費目ごとに記載すれば足ります。同居家族の収入も含めた世帯単位で書くのが原則です。

自己破産の申立てでは、「家計全体の状況」と呼ばれる家計収支の報告書面を提出します。普段家計簿をつけていない方にとってはハードルが高く感じられる書類ですが、家計簿のような精密さは求められていません。ポイントを押さえれば、どなたでも作成できます。

直近2か月分程度を、費目ごとの概算で記載します

横浜地方裁判所（横須賀支部を含む）に提出する書式では、申立て前の直近2か月分程度の収入と支出を、月ごとに記載するのが一般的です。収入は給与・年金・児童手当などを、支出は住居費・食費・水道光熱費・通信費・保険料・交通費・医療費などの費目ごとに、おおよその金額で記入します。1円単位で合わせる必要はなく、千円単位程度の概算で十分です。大切なのは、収入と支出の全体像が実態と合っていることです。

レシートの提出は必須ではありませんが、保存をお勧めします

レシートを全て提出する必要はありません。もっとも、作成期間中はレシートや領収書をとっておくと、費目ごとの集計が楽になり、裁判所から支出の内訳を問われたときに裏付けとしても使えます。特に家賃や駐車場代など定額の支出は、振込記録や領収書で金額を確認できるようにしておくとスムーズです。電子マネーやキャッシュレス決済の利用履歴も集計の役に立ちます。

同居家族の収入も含めた「世帯単位」で書きます

家計全体の状況は、申立人個人ではなく世帯の家計を報告する書類です。生計を同じくする同居家族（配偶者・親・子など）の収入も含めて記載するのが原則で、配偶者の給与明細などの提出を求められることもあります。これは、支払不能の状態や生活再建の見通しを、実態に即して判断するためです。家族の協力が得にくい事情がある場合は、対応方法を弁護士と一緒に検討できます。

記載の粒度や対象期間は裁判所の運用や事案によって異なります。書き方に迷ったときは自己流で進めず、弁護士にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。