横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 裁判所から各債権者に開始決定の通知が送られ、給与差押えなどの強制執行は停止・失効します。通知が届くのは債権者など手続の関係者に限られ、勤務先やご家族に通知されることは原則ありません。

破産手続開始決定は、破産手続の本格的なスタート地点です。「開始決定が出たら何が起こるのか」「誰に知られてしまうのか」は、多くの方が不安に感じるポイントですので、開始決定直後に起こることを順番にご説明します。

債権者への通知と官報公告

開始決定が出ると、裁判所から債権者一覧に記載された各債権者に対して、開始決定があった旨の通知が送られます。これにより債権者は手続に参加する立場になり、個別の取立てや訴訟による回収はできなくなります。また、開始決定の事実は官報（国の機関紙）に公告されますが、一般の方が官報を目にすることはほとんどありません。

重要なのは、通知の宛先は債権者など手続の関係者に限られるということです。勤務先が債権者（社内借入等）でない限り会社に通知は行かず、同居のご家族であっても債権者・保証人でなければ通知は届きません。

差押えなどの強制執行は停止・失効します

開始決定には、破産者の生活再建を守る強い効果があります。すでに始まっていた給与差押えなどの強制執行は、開始決定により効力を失い、新たな差押えもできなくなります。給与の一部が差し押さえられていた方は、以後は給与を全額受け取れるようになるのが原則です（復旧の時期は事案によります）。なお、税金の滞納処分は別の扱いになるなど例外もありますので、該当する方は弁護士にご確認ください。

同時廃止か管財事件かで、その後の流れが分かれます

開始決定と同時に、裁判所は手続の進め方を振り分けます。配当すべき財産がない場合は開始と同時に手続を終える「同時廃止」となり、以後は免責の手続に進みます。一定の財産がある場合や免責について調査が必要な場合は、破産管財人が選任される「管財事件」となり、管財人との面談や債権者集会を経て手続が進みます。どちらになりそうかは申立て前に弁護士がほぼ見通しを立てられます。

開始決定後の流れは事案によって異なります。ご自身のケースでの見通しは、弁護士にご相談いただければ具体的にご説明できます。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。