横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 事業停止の日（いわゆるXデー）は弁護士と綿密に打ち合わせて決め、従業員への告知・解雇と、債権者への受任通知の発送を同じ日に行うのが一般的です。

会社の破産は、「いつ、どういう順序で止めるか」の設計が結果を大きく左右します。情報が先に漏れると、債権者の取付け騒ぎや在庫の持ち出しなどの混乱が生じかねません。ここでは、事業停止のタイミングの考え方と、従業員・取引先への対応をご説明します。

事業停止日（Xデー）の決め方

停止日は、給料日との関係（直前の給与を払えるか）、仕掛かり中の案件や受注残の処理、売掛金の入金予定、手形の決済日などを踏まえて逐一検討して決めます。特に手形の不渡りが出ると事実上信用が崩壊するため、決済日の前に停止するのが通例です。準備段階では情報管理を徹底し、停止日当日に従業員への告知、解雇手続き、債権者への受任通知発送を一気に行います。

従業員への対応：解雇予告手当と未払賃金の立替払い

従業員には、解雇予告手当（30日分以上の平均賃金。支払えない場合は労働債権として扱う）や離職票の交付などの手続きが必要です。給料が払えないまま破産する場合でも、未払賃金立替払制度（独立行政法人が未払賃金の8割・上限ありを立て替える制度）を使えるため、従業員の生活を一定程度守ることができます。こうした手続きの案内も弁護士・管財人がサポートします。

取引先対応は弁護士が窓口になる

受任通知の発送後は、取引先を含む債権者からの問い合わせ・請求は弁護士が窓口となり、代表者が直接対応する必要は基本的になくなります。精神的に最もつらい時期の矢面（やおもて）に立つ役割を弁護士に任せられることは、依頼の大きなメリットです。

事業停止の段取りは、業種・従業員数・資金状況によって一社ごとに異なります。横須賀で会社の将来に悩む経営者の方は、計画を立てる時間があるうちに弁護士へご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。