横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 否認権とは、破産手続きの前に行われた財産を減らす行為や、特定の債権者だけへの偏った返済を、破産管財人が取り消す権限です。無償での譲渡、安すぎる価格での売却、一部の債権者だけへの返済が典型例です。

破産手続きは、債権者全員に公平に財産を分配することを目的としています。そのため、破産直前に財産を流出させたり、特定の相手だけを優遇したりする行為がそのままにされると、公平が害されてしまいます。そこで破産法は、一定の行為を後から取り消して財産を取り戻す仕組みとして、破産管財人に否認権を与えています。

否認の対象になる典型的な行為

否認には大きく分けて二つの類型があります。一つは詐害行為否認（さがいこういひにん）で、債権者に分配されるべき財産を減らす行為が対象です。例えば、財産を家族にタダ同然で譲る（無償譲渡）、相場より著しく安い値段で売る（廉価売却）といった行為です。もう一つは偏頗行為否認（へんぱこういひにん）で、支払不能になった後などに、特定の債権者だけに返済する行為（偏頗弁済。へんぱべんさい）が対象です。親や友人への借金だけ先に返す、保証人付きの借入だけ返す、といった行為が典型例です。

問題になる時期の目安

すべての過去の行為が否認されるわけではありません。否認の対象になるのは、一般的に、支払不能（借金を返せない状態）になった後や、破産申立てに近接した時期の行為です。例えば無償譲渡については、支払不能になった後又は破産申立て前6か月以内にされたものが対象とされるなど、行為の類型ごとに時期の要件が定められています。何年も前の通常の贈与や売買までさかのぼって問題にされることは、通常はありません。

心当たりがあっても正直に申告するのが最善です

「該当しそうな行為をしてしまったかもしれない」という方も、過度に恐れる必要はありません。否認はあくまで財産を取り戻す手続きであり、それ自体で直ちに免責が受けられなくなるわけではありません。むしろ、隠したり取り繕ったりする方が、免責不許可事由につながる危険な対応です。申立て前に事情を把握できれば、弁護士が影響を見通したうえで適切な申立て方針を立てられます。

どの行為が否認の対象になり得るかは、時期・金額・相手との関係によって判断が分かれます。横須賀で破産をご検討中の方は、気になる過去のやり取りがあれば、早めに弁護士へご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。