横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 弁護士が受任通知を発送するのと同時に、すべての債権者への返済を一斉に止めるのが原則です。自己判断で一部の債権者にだけ払い続けることは避けてください。

「長年お世話になったカード会社だけは払い続けたい」「保証人がいる借金だけは返したい」——そう思われるお気持ちはよく分かります。しかし、破産手続では債権者を平等に扱うことが大原則であり、返済の止め方にはルールがあります。間違えると手続に支障が出ることもあるため、正しい流れをご説明します。

受任通知の発送と同時に、全債権者への返済を止めます

弁護士に依頼すると、弁護士は各債権者に受任通知を発送します。貸金業者や債権回収会社は、受任通知を受け取ると本人への直接の取立てが法律上できなくなります。このタイミングで、すべての債権者への返済を一斉にストップするのが原則です。口座引き落としになっているものは、引き落とし口座の残高を減らすなどの対応も必要になりますので、具体的な段取りは弁護士がご案内します。

一部だけ払い続けると「偏頗弁済」になります

支払不能の状態になった後、特定の債権者にだけ返済することを「偏頗弁済（へんぱべんさい）」といい、免責不許可事由に当たり得るほか、管財事件では否認の対象になることもあります。注意したいのは、保証人付きの借金や勤務先からの借入も例外ではないということです。親族や知人からの借金も同様です。「ここだけは払いたい」というご事情がある場合は、必ず先に弁護士にご相談ください。保証人への影響を踏まえた対処を一緒に検討できます。

返済に充てていたお金は積立てに回します

返済を止めたことで毎月の家計には余裕が生まれます。その分を弁護士費用や、管財事件になる場合の予納金の積立てに回すのが標準的な流れです。これまでの返済額より積立て額の方が小さくなるのが通常で、生活の建て直しを実感していただけるはずです。返済を止めるタイミングや順序はご事情によって調整が必要な場合もありますので、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。