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A. 書類が整っていれば、申立てから数日〜1か月程度で破産手続開始決定が出るのが一般的です。裁判所や事案によっては即日〜数週間で出ることもあります。

弁護士に依頼して書類の準備が終わり、いよいよ裁判所に申立てをした後、「開始決定はいつ出るのか」「その間に何が行われているのか」が気になる方は多いと思います。ここでは、申立てから開始決定までの流れと期間の目安、開始決定が持つ意味をご説明します。

申立てから開始決定までに行われること

申立てを受けた裁判所は、申立書や添付資料（財産目録・家計の状況・通帳の写し等）を審査し、破産手続を開始する要件（支払不能）があるか、同時廃止と管財事件のどちらで進めるかを判断します。この審査の過程で、裁判所から資料の追加提出や記載の訂正を求められることがあり、これを「補正（ほせい）」と呼びます。補正のやり取りが多いと、その分だけ開始決定までの期間は延びます。

逆にいえば、申立ての段階で書類がきちんと整っていれば、開始決定は早く出ます。弁護士が申立てを代理する場合、裁判所が確認したいポイントをあらかじめ押さえて書類を作成するため、補正を最小限にして進めることができます。

期間の目安は「数日〜1か月程度」

実務上は、書類に大きな問題がなければ数日〜1か月程度で開始決定が出るのが一般的です。裁判所の運用や混み具合、管財事件で予納金の納付を待つ場合などにより幅がありますが、「申立てをしたのに何か月も放置される」ということは通常ありません。なお、申立てまでにかかる準備期間（書類収集・費用の積立て）は別ですので、全体のスケジュールは依頼時に弁護士がご説明します。

開始決定日は財産・債権の「基準時」になります

破産手続開始決定の日は、単なる通過点ではなく重要な意味を持ちます。破産者の財産の範囲（破産財団）や、免責の対象となる債権は、原則として開始決定の時点を基準に確定されます。たとえば、開始決定後に得た給料などの収入（新得財産）は原則として自由に使えます。また、開始決定により、給与差押えなどの強制執行は停止・失効します。

開始決定までの期間や進み方は、事案の内容や裁判所の運用によって変わります。ご自身のケースでどのくらいかかりそうかは、弁護士が見通しを立ててご説明できますので、お気軽にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

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多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

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当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

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