横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 「世帯全員・続柄の記載あり・本籍の記載あり・マイナンバー（個人番号）の記載なし」の住民票を取得するのが原則です。

住民票は破産の申立てにほぼ必ず必要になる書類ですが、窓口で何も指定せずに取ると、記載内容が足りなかったり、逆に不要なマイナンバー入りを取ってしまったりして、取り直しになることがあります。正しい種類と取得方法を確認しておきましょう。

窓口・コンビニ交付での指定の仕方

市役所等の窓口では、申請書のチェック欄で次の4点を指定してください。

• 世帯全員のもの（世帯一部ではなく）
• 続柄：記載あり
• 本籍・筆頭者：記載あり
• マイナンバー（個人番号）：記載なし

マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニ交付も利用でき、画面上で同じ項目を選択できます。なお、発行から3か月以内のものを求められるのが一般的ですので、取得のタイミングは弁護士の案内に合わせていただくと安心です。

マイナンバー入りを誤って取ってしまったら

裁判所には個人番号入りの書類は提出しないのが原則です。マイナンバー記載ありの住民票を誤って取得した場合は、お手数ですが「記載なし」のものを取り直していただくことになります。塗りつぶしでの対応は認められないことが多いため、最初から「記載なし」を指定するのが確実です。

住民票の住所と実際の住まいが違う方は先にご相談を

住民票を移さないまま引っ越しているなど、住民票上の住所と実際の居住地が違う場合は、管轄裁判所の判断や裁判所への説明に関わるため、住民票を取る前に必ず弁護士に伝えてください。事情を踏まえた対応方法を一緒に検討します。

住民票の要件は裁判所の運用により異なることがあります。ご自身のケースでどう取得すべきかは、担当の弁護士にご確認ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。