横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 多くの場合、自己破産後でも賃貸住宅は借りられます。信販系の保証会社は審査に通りにくいものの、信用情報を使わない独立系保証会社や保証人型の物件なら、入居できる可能性が高いです。

自己破産をすると信用情報に事故情報が登録されるため、「もうアパートを借りられないのでは」と心配される方は少なくありません。しかし、保証会社の種類を選べば、破産後でも住まいを確保できるケースが大半です。

保証会社の種類と審査の違い

賃貸契約では、家賃保証会社を利用するのが一般的ですが、審査方法によって大きく2種類に分かれます。

• 信販系（クレジット会社系）の保証会社：審査に信用情報を照会するため、破産後5〜7年程度は審査に通りにくくなります。
• 独立系の保証会社：信用情報を照会せず、独自の基準で審査します。破産後でも審査に通る可能性が高いです。

不動産会社に「信用情報を見ない保証会社の物件がありますか」と相談すれば、選択肢を提案してもらえることが多いです。保証人（連帯保証人）を立てられる物件なら、保証会社審査の問題を避けられることもあります。

大家・不動産会社に破産は原則知られません

大家さんや不動産会社が、入居希望者の官報を見て破産の事実を確認することは実務上ほとんどなく、通常は破産の事実が知られることはありません。信販系保証会社の審査で分かる可能性があるのは、あくまで「支払能力に不安がある」という信用面の情報です。

公営住宅という選択肢

都道府県営・市町村営の公営住宅は、保証会社の審査がないか、あっても信用情報を用いないことが多く、収入基準を満たせば入居できます。家賃も押さえられており、破産後の生活再建に適した選択肢の一つです。横須賀市内にも多くの公営住宅があります。

破産後の住まいについては、ご事情に応じた現実的な方法があります。横須賀で破産後の生活に不安の方は、お早めに弁護士へご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。