横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 生活用品程度の不用品をフリマアプリで売ること自体は、通常問題ありません。ただし、高額品の売却や継続的な販売は、事前に弁護士へ相談してから行うべきです。

不要になった衣類や本、子供のおもちゃなどをフリマアプリで売って生活費の足しにしたい、という方は少なくありません。破産手続き中だからといって、日常的な不用品の整理まで禁止されるわけではありません。しかし、破産手続きでは財産の処分行為が厳しくチェックされるため、「どこまでが許されるのか」を正しく知っておくことが大切です。

破産手続開始決定の前後で扱いが変わります

破産手続開始決定の前に持っていた財産のうち、一定額を超えるもの（評価額20万円が一つの目安です）は、換価（かんか。お金に換えて債権者に分配すること）の対象になり得ます。そのため、開始決定前に高額な品物を売却すると、財産を勝手に処分したと評価されるおそれがあります。ブランド品・貴金属・カメラなど、まとまった金額になりそうな物の売却は、必ず事前に弁護士へ相談してください。一方、開始決定後に新たに得た収入や、生活用品程度の物は、原則としてご本人が自由に扱える範囲に含まれます。とはいえ、手続き中であることに変わりはありませんので、迷ったら売る前に確認するのが安全です。

売上金も家計収支表への記載が必要です

フリマアプリの売上金は、金額の大小にかかわらず世帯の収入の一部です。破産手続きでは「家計全体の状況」（家計収支表）を裁判所に提出しますので、売上があった月はその旨を記載し、入金の記録（アプリの取引履歴や銀行口座の明細）を残しておきましょう。少額だからと記載を省くと、後から入金の説明を求められたときに困ることになります。正直に記載していれば、生活のための不用品売却が不利益に扱われることは通常ありません。

仕入れをともなう転売は「事業」とみられることがあります

注意が必要なのは、不用品の処分を超えて、商品を仕入れて継続的に販売しているケースです。この場合は個人事業（せどり・転売業）と評価され、在庫が財産として計上されたり、事業の実態について詳しい説明を求められたりすることがあります。事業性があると同時廃止（どうじはいし）ではなく管財事件（かんざいじけん）として扱われる可能性も出てきますので、該当しそうな方は早めに弁護士へお伝えください。

フリマアプリの利用がどこまで問題ないかは、売る物の価値や時期、手続きの進行状況によって判断が変わります。横須賀で破産をお考えの方は、自己判断で処分を進める前に、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

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破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

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