横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 適正な価格での売却自体は直ちに違法ではありません。ただし、売却代金の使途を資料で説明できることが必須で、相場より安い売却や親族・知人への売却は後で取り消される（否認）リスクがあります。売る前に必ず弁護士にご相談ください。

「どうせ処分されるなら、申立ての前に自分で売って生活費にしたい」とお考えになるのは自然なことです。しかし、破産直前の財産処分は裁判所・管財人が注意深く確認するポイントであり、やり方を誤ると手続きが長引いたり、免責（借金の支払義務の免除）の判断に影響したりしかねません。何が問題になり、どうすれば安全なのかをご説明します。

問題になるのは「廉価売却」と「代金の使途不明」

破産手続きでは、支払不能になった後の財産処分行為のうち、債権者を害するものは破産管財人の否認権（ひにんけん。行為を取り消す権限）の対象になります。具体的に注意すべきなのは次のパターンです。

• 市場価格より著しく安い価格での売却：実質的に財産を減らす行為として否認の対象になり得ます。
• 親族・知人への売却・譲渡：名義だけ移した財産隠しと疑われやすく、適正価格でも慎重な対応が必要です。
• 売却代金の使途が説明できない：ギャンブルや一部の債権者だけへの返済（偏頗弁済へんぱべんさい）に使うと、免責の判断に悪影響が及びます。

売却するなら証拠を残すことが鉄則です

やむを得ず売却する場合は、後日「適正価格だった」「代金は合理的に使った」と説明できるよう、次の資料を必ず保存してください。

• 売買契約書・譲渡証明書など取引の記録
• 複数社の査定書（適正価格の裏付け）
• 代金の入金記録と、生活費・引越費用などに使った領収書

現金で受け取って記録を残さないと、使途不明金として扱われるおそれがあります。

迷ったら「売る前」にご相談ください

車はローンの有無や査定額によって、売らずに残せる可能性もありますし、売却が必要な場合でもタイミングと方法を調整すればリスクを抑えられます。売った後に相談されるより、売る前に相談していただく方が選択肢は確実に広がります。横須賀支店の無料相談で、お手元の財産をどう扱うのが最善かを具体的にご案内します。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。