横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 「廃業」は事業をやめること全般を指す言葉で、債務をすべて支払えるなら解散・通常清算で会社をたためます。借金を支払いきれない債務超過の場合は、破産（または特別清算）によって法的に清算するのが原則です。

「そろそろ会社をたたみたいが、廃業と破産は何が違うのか」というご質問をよくいただきます。廃業は「事業活動をやめる」という事実上の状態を指す言葉であり、会社という法人格を消滅させるには、別途、法律に定められた清算の手続きが必要です。どの手続きを選べるかは、「債務をすべて支払えるかどうか」で大きく分かれます。

債務を完済できるなら「解散・通常清算」

会社の財産で借金や未払いをすべて支払える場合は、株主総会で解散を決議し、清算人（通常は代表者）が財産を換価して債権者に支払い、残りがあれば株主に分配して清算結了の登記をする、という「通常清算」の流れになります。裁判所の関与は限定的で、いわば円満な店じまいです。この場合は「廃業＝解散・清算」であり、破産という言葉は登場しません。

債務超過なら「破産」または「特別清算」

これに対し、財産を全部換価しても債務を支払いきれない「債務超過」の会社は、通常清算ではたためません。裁判所の関与のもとで債権者に公平に配当する法的清算、すなわち破産手続きが原則的な選択肢になります。破産では裁判所が選任する破産管財人（かんざいにん）が財産の換価・配当を行い、手続きが終われば法人格は消滅し、払いきれなかった債務も原則として消滅します。また、株式会社に限られますが、解散後に債権者の同意（協定）を得て清算する「特別清算」という手続きもあり、債権者が限られていて協力を得られる場合などに使われます。どちらが適しているかは、債権者の数や内容、財産状況によって判断されます。

「放置」にはリスクがある――早めのご相談を

実際には、手続きを取らずに事業を止めて会社を放置するケースも見られます。登記が長期間放置されるといわゆる「みなし解散」の対象になりますが、それで債務が消えるわけではなく、滞納税の延滞金や遅延損害金が膨らみ続け、代表者が個人保証している債務の請求も止まりません。債権者への説明がされないまま時間だけが過ぎると、取引先とのトラブルや訴訟に発展することもあります。逆に、資金に余力のある早い段階であれば、通常清算で円満にたたむ、事業の一部を譲渡してから清算するなど、選択肢は多くなります。

廃業・破産・特別清算のどれが最適かは、会社の財産・債務の状況や代表者の保証債務の有無によって変わります。会社をたたむことを考え始めた段階で、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。