横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 互助会の積立金は、解約すると払戻金が生じるため財産としての申告が必要です。額によっては解約・換価の対象になり得ますが、払戻見込額が20万円以下なら残せる可能性が高いといえます。

葬儀や結婚式に備えて互助会に毎月積み立てをしている方は少なくありません。破産手続きでは、この積立金も財産の一つとして扱われます。

払戻金は掛金の総額より少なくなります

互助会の積立金は、解約すると手数料が差し引かれるため、払い戻される額は掛金の総額より少なくなるのが通常です。破産手続きで財産として評価されるのは、この「解約したら実際に戻ってくる額（解約払戻金）」です。掛金の総額ではなく払戻見込額で判断される点を押さえておきましょう。

払戻見込額の証明書を取得します

申立てにあたっては、互助会に連絡して解約払戻金（払戻見込額）の分かる証明書を発行してもらいます。解約する必要はなく、「見込額の証明が欲しい」と伝えれば足ります。一般的な運用では、見込額が20万円以下であれば解約せずに残せる可能性が高いといえます。20万円を超える場合は、管財事件で換価の対象となることがあります。

家族名義の契約は本人の財産にはなりません

互助会の契約者が配偶者や親など家族名義であれば、それはご本人の財産ではないため、申告の対象にはなりません。ただし、実際の掛金をご本人が負担している場合には説明を求められることがあるため、契約名義と支払い状況を整理しておくと安心です。

互助会の契約内容や払戻見込額によって扱いは変わります。会員証や契約書をお手元にご用意のうえ、弁護士にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。