横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 裁判所が申立書類を審査し、破産手続開始決定を出す際に、同時廃止か管財事件かを振り分けます。申立て前に弁護士がおおよその見通しを立てられますので、結果を不安に思いながら待つ必要はありません。

自己破産には、財産の換価・配当を行わずに終了する「同時廃止（どうじはいし）」と、破産管財人（はさんかんざいにん）が選任される「管財事件」の2つのルートがあります。どちらになるかで期間も費用も変わるため、気になる方は多いはずです。振り分けの仕組みと目安をご説明します。

振り分けは開始決定の際に裁判所が判断します

申立てを受けた裁判所は、申立書や財産目録、陳述書などの書類を審査し、必要に応じて補正のやり取りをしたうえで、開始決定と同時に振り分けを決めます。「配当すべき財産がないことが書類上明らか」であれば同時廃止、そうでなければ管財事件となります。申立てから開始決定までは、書類が整っていれば数日〜1か月程度が一般的です。

振り分けの目安――財産の額と免責調査の要否

横浜地裁管内を含む多くの裁判所では、おおむね次のような目安で運用されています。

• 33万円以上の現金がある場合
• 預金・保険解約返戻金・自動車など、種別ごとに20万円以上の財産がある場合
• ギャンブルや浪費など免責不許可事由について調査（免責調査）が必要と判断される場合
• 個人事業を営んでいるなど、財産関係の調査が必要な場合

これらに該当すると管財事件になる可能性が高くなります。あくまで目安であり、最終的には裁判所が事案全体を見て判断します。

申立て前に弁護士が見通しを立てられます

振り分けの基準は実務上かなり安定しているため、弁護士が財産状況と借入経緯を把握すれば、申立て前にほぼ正確な見通しを立てられます。管財事件の見込みであれば、少額管財の予納金（20万円程度）の準備も含めて、積立計画を立てたうえで申立ての時期を調整しますので、「突然管財になって費用が払えない」という事態は避けられます。

ご自身のケースがどちらになりそうかは、財産と借入経緯の内容次第です。まずは弁護士の無料相談で見通しを確認してみてください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。