横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 「廃止」とは、債権者に配当すべき財産がないため破産手続を終了させるという手続上の用語です。申立てが却下されたり、不利益な扱いを受けたりする意味では全くありませんので、ご安心ください。

「同時廃止」という言葉を初めて聞くと、「廃止＝手続がダメになった」という印象を受ける方が多くいらっしゃいます。しかし実際には逆で、同時廃止はむしろ簡易・迅速に手続が進む標準的なパターンです。言葉の意味を正しく知っていただければ、不安はかなり解消されるはずです。

「同時廃止」「異時廃止」の言葉の意味

破産手続は本来、破産者の財産をお金に変えて債権者に配当する手続です。しかし、配当に回せる財産がそもそもない場合、手続を続ける意味がないため、裁判所は破産手続を終了させます。この終了を法律用語で「廃止」と呼びます。開始決定と同時に廃止するのが「同時廃止」で、管財人の調査の結果、配当するほどの財産がないと判明して途中で終了するのが「異時廃止（いじはいし）」です。どちらも手続の終わり方の名前にすぎず、破産者にとって不利益な評価ではありません。

廃止の後は「免責」の手続に進みます

ここで大切なのは、破産手続の終了（廃止）と、借金がなくなること（免責）は別の手続だということです。同時廃止になった場合も、その後に免責審尋（めんせきしんじん）などの免責手続が続き、免責許可決定が確定して初めて支払義務から解放されます。同時廃止の事件では、申立てから免責確定まで3〜4か月程度で終わるのが一般的で、管財事件（6か月〜1年程度）より短期間・低費用で済みます。

同時廃止になるかどうかは申立て前に見通せます

同時廃止と管財事件の振り分けは、一定額以上の財産の有無や免責についての調査の要否を目安に裁判所が判断します。どちらになりそうかは、ご事情を伺えば申立て前に弁護士がほぼ見通しを立てられます。ご自身のケースがどうなりそうか、お気軽にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。