横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 家賃をきちんと支払っていれば、自己破産を理由に賃貸住宅の更新を断られることは原則ありません。更新の手続きは通常どおり進めていただいて大丈夫です。

破産手続きの準備中や進行中に賃貸借契約の更新時期が来ると、「大家さんに知られて追い出されるのでは」と不安になる方は多くいらっしゃいます。しかし、破産と賃貸住宅の更新は、基本的に切り離して考えることができます。

更新拒絶には「正当事由」が必要で、破産は該当しません

一般的な賃貸借契約（普通借家契約）では、大家さんの側から更新を拒絶するには、借地借家法上の「正当事由（せいとうじゆう）」が必要とされています。正当事由は建物使用の必要性などを総合的に判断するもので、借主が自己破産したことはこれに当たらないと考えられています。家賃を支払っている限り、更新を断られる心配は原則不要です。

そもそも大家さんや管理会社に破産は知られないのが通常です

家賃の滞納がなく、大家さんや管理会社が債権者でない限り、裁判所や弁護士から通知が届くことはありません。官報（かんぽう）に氏名が掲載されますが、日常的に確認している大家さんはまれで、実際に知られるケースはほとんどありません。

更新料の支払いと保証会社の再審査には少し注意

更新料の支払いは住まいを維持するための生活費であり、支払って問題ありませんが、まとまった支出になるため家計収支表への記載と、支払時期の共有をお願いしています。また、更新時に家賃保証会社の再審査がある場合、信販系の保証会社だと信用情報の関係で審査に影響する可能性があり、別の保証会社への切替えの検討が必要になることがあります。更新通知や契約書が届いたら、早めに弁護士へお見せください。

お住まいの契約内容や保証会社の種類によって注意点は変わります。更新時期が近い方は、手続きのスケジュールと併せて弁護士にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。