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【Q&A】広告で見る「着手金0円」「成功報酬型」の事務所と何が違うのですか?

A. 料金体系の「見せ方」が違うことが多く、総額では大きく変わらない場合もあります。名称やキャッチフレーズではなく、支払う総額と含まれる業務の範囲で比較することが大切です。

インターネットや電車の広告で「着手金0円」「成功報酬型」といった表示を見かけることがあります。一見すると費用が安そうに感じられますが、料金体系の仕組みを知らないまま印象だけで選ぶと、想定と違ったということになりかねません。ここでは、弁護士費用の一般的な構造と比較のポイントをご説明します。

弁護士費用の一般的な構造

債務整理の弁護士費用は、一般に①着手金(依頼時に発生する費用)、②報酬金(免責など結果に対する費用)、③実費(裁判所に納める申立手数料・官報公告費など)で構成されます。「着手金0円」という体系は、着手金に当たる部分を報酬金側に繰り入れていることがあり、その場合、支払う総額は他の体系と大きく変わらないこともあります。どの体系が良い・悪いということではなく、内訳の見せ方が違うだけということを知っておくことが大切です。

比較するなら「総額」と「業務範囲」を見ましょう

見積りを比較する際は、次の点を確認することをおすすめします。

  • 最終的に支払う総額:着手金・報酬金・実費を合計した金額で比べる。
  • 管財事件になった場合の追加額:引継予納金(少額管財で20万円程度が目安)や追加報酬の有無。
  • 業務の範囲:免責審尋への同行、管財人対応、債権者対応などが含まれるか。
  • 分割払いの条件:月々の金額と期間、申立てのタイミングとの関係。

担当弁護士と直接話せるかも大切な視点です

破産手続は、家計や財産、借入の経緯といったプライベートな事情を細かく伝えながら進める手続です。費用の多寡だけでなく、担当の弁護士と直接話せるか、疑問に丁寧に答えてもらえるかといった相性も含めて判断されることをおすすめします。なお、当事務所の具体的な費用と内訳は、無料相談の際に明確にご案内しています。

料金体系の疑問も含め、納得いくまでご質問いただける環境を整えています。まずはお気軽にご相談ください。


当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

>>ギャンブルや株・FXで借金を作ってしまった
>>浪費が原因で借金を作ってしまった

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

>>報酬を積み立てる前に出来るだけ早く破産したい

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします(裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます)。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

>>無料相談の流れはこちら
解決方法簡単診断(破産・個人再生・任意整理)1 / 4
この記事の執筆者
弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所横須賀支店 横須賀支店長・パートナー弁護士・税理士 中村 賢史郎
保有資格弁護士、税理士、司法書士有資格
専門分野破産事件・不動産事件・相続事件・離婚事件を主に取り扱う
広島大学(夜間主)で、昼に仕事をして学費と生活費を稼ぎつつ、大学在学中に司法書士試験に合格。破産・債務整理事件では、弁護士・税理士・司法書士の各専門分野における知識に基づいて、税務・登記を含めた多角的な視点から、依頼者の生活再建にとって最善となる解決を目指すことを信念としています。
経歴広島大学法学部夜間主卒業
広島大学法科大学院卒業
平成21年 司法書士試験合格
令和3年4月 横須賀支部後見等対策委員会委員
令和5年2月 葉山町固定資産評価審査委員会委員
令和6年10月 三浦市情報公開審査会委員
令和6年10月 三浦市個人情報保護審査会委員
令和7年4月 神奈川県弁護士会横須賀支部役員幹事
令和7年4月 神奈川県弁護士会常議員
共著書:『遺留分の法律と税務』(第9章 遺留分の放棄の一部)