横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. はい。自己破産の弁護士費用は、債権者の数・債務の総額・管財事件になる見込みの有無などによって変わる事務所が一般的です。なお、当事務所の具体的な費用は、無料相談の際にご案内しています。

「弁護士費用はいくらかかるのか」「何を基準に決まるのか」は、破産をご検討中の方がまず気になる点だと思います。料金体系は事務所ごとに異なりますが、費用が決まる一般的な仕組みを知っておくと、見積りの内容を理解しやすくなり、資金計画も立てやすくなります。

費用が変わる主な要素

一般的に、次のような事情があると事務処理量や手続の難易度が増すため、費用に反映されることが多いといえます。

• 債権者の数：受任通知の発送先や債権調査の対象が増えるため、社数が多いほど費用が上がる体系の事務所が多くあります。
• 債務の総額：金額が大きいほど事案が複雑になりやすいことから、総額を基準の一つにする例があります。
• 管財事件になる見込み：一定の財産がある場合や免責についての調査が必要な場合は管財事件となり、同時廃止に比べて手続が長く対応も増えるため、費用が加算されるのが一般的です。
• 個人事業主かどうか：事業に関する資料の整理や売掛金・設備の評価が必要になるため、給与所得者の方より高くなる傾向があります。

弁護士費用のほかに裁判所関係の実費がかかります

弁護士費用とは別に、申立手数料・郵便切手代・官報公告費など、裁判所に納める実費が必要です。さらに管財事件になった場合は、破産管財人の報酬等に充てる引継予納金（少額管財で20万円程度が目安）も必要になります。見積りを見るときは、「弁護士費用」と「裁判所関係の実費」を分けて確認すると、全体像がつかみやすくなります。

見積りの際に確認したいポイント

①費用に含まれる業務の範囲（免責審尋への同行や管財人対応まで含まれるか）、②管財事件になった場合の追加額、③分割払い・積立の可否と月々の金額、の3点は確認しておくことをおすすめします。多くの場合、受任通知の発送で毎月の返済が止まった分を積立に回せるため、無理のない支払計画を立てることができます。

費用が心配で相談をためらう方は少なくありませんが、借入の状況をお聞きすれば、手続の見通しとあわせて費用のご説明もできます。ご自身のケースでどうなるかは、無料相談で遠慮なくお尋ねください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

④ 万一、免責が得られなかった場合は弁護士費用を全額返金

当事務所では、自己破産をご依頼いただいた方について、万一、免責許可決定を受けることができなかった場合には、お支払いいただいた弁護士費用を全額返金いたします（裁判所に納める予納金・収入印紙・郵便切手等の実費を除きます）。詳しい条件は弁護士費用のご案内をご覧ください。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。