横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 通帳は、収入・支出や財産の状況を客観的に示す最も重要な資料だからです。一般的には過去1〜2年分程度の提出を求められます。

自己破産の準備を進める中で、「なぜ通帳まで見せなければならないのか」と抵抗を感じる方は少なくありません。しかし、通帳の提出は裁判所が公平な判断をするために欠かせないもので、すべての申立てで必要になります。

なぜ通帳のコピーが必要なのか

自己破産では、裁判所が「支払不能かどうか」「免責（めんせき＝借金の支払義務を免除すること）を認めてよいか」を審査します。通帳には給与の入金、生活費の支出、借入れや返済の履歴などがすべて記録されており、いわば家計の「カルテ」のような役割を果たします。具体的には、次のような点の確認に使われます。

• 申告された収入・財産と実際のお金の流れに食い違いがないか
• 特定の債権者だけに返済する「偏頗弁済（へんぱべんさい）」がないか
• ギャンブルや浪費など免責不許可事由にあたりうる支出がないか
• 申告されていない口座や債権者への支払いがないか

何年分必要？すべての口座が対象です

裁判所にもよりますが、一般的には過去1〜2年分程度の記帳履歴の提出を求められます。また、普段使っていない口座も含め、ご本人名義のすべての口座が対象になるのが原則です。長期間記帳していないと「合算記帳」としてまとめられてしまい、取引明細書の取寄せが必要になることがありますので、早めに記帳しておくことをお勧めします。ネットバンクの場合は、入出金明細をダウンロード・印刷すれば足りるのが通常です。

気になる入出金があっても隠さないことが大切

「見られたくない入出金がある」という方もいらっしゃるかもしれません。しかし、口座を隠したり通帳の一部を提出しなかったりすると、かえって免責が認められにくくなるおそれがあります。多少不利に見える事情でも、事前に弁護士に正直にお話しいただければ、適切な説明の仕方を一緒に検討できます。ギャンブルや浪費の支出がある場合でも、裁量免責（さいりょうめんせき）により免責される例は多くあります。

どの口座を何年分用意すべきかは、申立て先の裁判所やご事情によって異なります。具体的な準備方法は弁護士にお気軽にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。