横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. はい、必ず記載しなければなりません。親や親族、友人からの借金も法律上は同じ「債権者」であり、意図的に除外することはできません。

「親には迷惑をかけたくないから一覧には載せず、こっそり返したい」――そうお考えになるのはごもっともです。しかし、その対応は手続き全体を危うくするおそれがありますので、仕組みを正しくご理解ください。

債権者平等の原則と記載義務

破産手続きは、すべての債権者を平等に扱うこと（債権者平等の原則）を大前提としています。金融機関だけでなく、親や友人からの借入れもすべて債権者一覧表に記載する義務があります。意図的に隠して申告すると、虚偽の債権者名簿の提出として免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）に該当し、借金全体の免除が受けられなくなるリスクがあります。

親にだけ先に返すのは「偏頗弁済」になります

支払いができない状態になった後で、親にだけ優先的に返済する行為は、偏頗弁済（へんぱべんさい：一部の債権者だけを優遇する返済）にあたります。偏頗弁済は免責不許可事由に該当するうえ、管財事件では破産管財人（はさんかんざいにん）がその返済を否認（ひにん）し、受け取った親に返還を求めることになりかねません。つまり、良かれと思ってした返済が、かえって親を巻き込む結果になり得るのです。弁護士に依頼した後は、親への返済も他の債権者と同様にストップするのが原則です。

親には裁判所から通知が届きます

債権者一覧表に記載すると、親にも裁判所から破産手続きの通知が送られます。そのため、親に内緒のまま手続きを完結させることは事実上困難です。つらいところですが、多くの方は事前にご自身の口から事情を説明されています。なお、免責は法律上の支払義務を消滅させるものですが、免責後にご自身の意思で任意に返済すること（自然債務としての弁済）まで禁じられるものではありません。生活再建後に少しずつ恩返しをされる方もいらっしゃいます。

親族からの借入れの扱いは、借用書の有無や返済状況など個別の事情によって注意点が変わります。対応を誤る前に、まずは弁護士の無料相談でご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。