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A. 自由財産（じゆうざいさん）とは、自己破産をしても手元に残すことが認められている財産のことです。99万円以下の現金や生活に欠かせない家財道具などは、原則としてそのまま持ち続けることができます。

「自己破産をすると財産をすべて取り上げられてしまうのではないか」というご不安は、ご相談の際に最も多くお聞きする心配ごとのひとつです。しかし実際には、破産法は破産後の生活再建を前提としており、生活に必要な一定の財産は「自由財産」として手元に残せる仕組みになっています。ここでは、その範囲を具体的にご説明します。

自由財産にあたる主な財産

破産法上、自由財産として認められる代表的なものは次のとおりです。

• 99万円以下の現金：手持ちの現金は99万円までは原則として残すことができます。
• 差押禁止財産（さしおさえきんしざいさん）：生活に欠くことのできない衣類・寝具・家具・台所用品などの家財道具や、年金・生活保護費などの受給権は、法律上差押えが禁止されており、破産しても失われません。
• 新得財産（しんとくざいさん）：破産手続開始決定の「後」に得た給料や財産は、すべてご自身のものとなります。

裁判所の運用によりさらに残せる場合があります

実務上は、上記に加えて「自由財産の拡張」という制度により、預貯金や保険の解約返戻金、評価額の低い自動車などについても、一定の範囲（一般的に合計99万円の枠内、個別の財産ごとに20万円以下が目安とされることが多い運用です）で手元に残すことが認められる場合があります。横浜地方裁判所（横須賀支部を含む）でも、こうした運用を踏まえた判断がなされています。

注意すべきポイント

一方で、99万円を超える現金や高額な預貯金、不動産、高価な財産などは、原則として破産管財人（はさんかんざいにん）により換価され、債権者への配当に充てられます。また、財産を隠したり、破産直前に名義を変えたりすると、免責（めんせき。借金の支払義務を免除してもらうこと）が認められなくなるおそれがありますので、絶対に避けてください。

どの財産がどこまで残せるかは、財産の種類・金額やご家庭の事情によって結論が変わります。ご自身のケースで手元に残せる財産の範囲を正確に知りたい方は、まずは弁護士にご相談ください。

＞＞より詳しくは「自己破産で没収される財産と手元に残せる財産（自由財産）の基準を解説」で解説しています。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

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破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

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