横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 個人再生の申立てに伴う中止命令・停止命令、債権者との和解による取下げ、差押禁止債権の範囲変更の申立てなどの方法があります。どの手段が使えるかは状況次第のため、早急に弁護士にご相談ください。

給与の差押えは、手取りの減少だけでなく勤務先に借金を知られるという心理的負担も大きいものです。自己破産以外の選択肢も含めてご説明します。

方法①：個人再生の申立てと中止・停止命令

個人再生（こじんさいせい）を申し立てると、裁判所の判断により強制執行の中止命令を得られることがあり、再生手続の開始決定が出れば差押えは中止されます。住宅を残したい方や、免責不許可事由が重い方にも適した手続です。なお、自己破産でも破産手続開始決定により差押えは停止・失効しますので、「差押えを止める」という目的では両手続とも有効です。

方法②：債権者との交渉による取下げ

差押えの原因となった債務について、分割払いの和解を成立させ、引き換えに差押えを取り下げてもらう方法です。債権者の同意が必要なため確実ではありませんが、交渉は弁護士が代理できます。

方法③：差押範囲の変更申立て

給与の差押えは手取額の4分の1までとされていますが、生活が著しく困窮する場合は、裁判所に差押禁止債権の範囲変更（さしおさえきんしさいけんのはんいへんこう）を申し立てて、差押額の減額を求めることができます。

いずれの方法も一長一短があり、どれが適切かは収入・債務総額・生活状況によります。すでに差押えを受けている方は時間との勝負ですので、一日も早く無料相談をご利用ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。