横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 親の自己破産が、お子さんの結婚や就職に法律上の影響を及ぼすことはありません。戸籍や住民票に記載されることもなく、周囲に知られる可能性も低いといえます。

「自分のせいで子供の将来に傷がつくのでは」というご不安は、親として当然のお気持ちです。しかし、自己破産の効果はあくまで破産したご本人にのみ及ぶもので、お子さんの人生に法的な不利益が及ぶことはありません。

戸籍・住民票には記載されません

自己破産をしても、その事実が戸籍や住民票に記載されることはありません。結婚の際に相手方のご家族が戸籍を確認したとしても、破産の事実が分かることはありません。また、いわゆるブラックリスト（信用情報機関の事故情報）も個人単位の登録ですので、親の破産がお子さんの信用情報に登録されることはなく、お子さんが将来ローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることにも影響しません。

就職・就学への影響も原則ありません

自己破産による資格制限（警備員や保険募集人など一部の職業に一定期間就けなくなる制限）は、破産したご本人にのみ適用されるものです。お子さんの就職活動において、企業が「親が破産しているかどうか」を調べる手段はありませんし、仮に知ったとしても、本人の能力と無関係な家族の事情を理由に不採用とすることは不当です。学校の入学や奨学金の利用についても同様に、親の破産歴が直接の障害になることはありません。なお、奨学金の保証人に親がなる場合は審査の対象となり得ますが、機関保証（保証機関を利用する方式）を選べば問題なく利用できるのが一般的です。

官報に載ることの実際の影響

自己破産をすると、国の機関紙である官報（かんぽう）にご本人の氏名・住所が掲載されます。もっとも、官報を日常的に確認しているのは金融機関や一部の事業者などごく限られた範囲で、一般の方や結婚相手のご家族が目にすることはほとんどありません。現実には、結婚や就職を通じて親の破産が発覚する場面は考えにくいといえます。むしろ、借金を放置して督促や差押えが続く方が、ご家庭への影響は大きくなりがちです。早期に生活を再建することが、結果としてお子さんのためになるケースは少なくありません。

ご家族への影響は、保証関係の有無など個別の事情によって異なります。ご不安な点は、まずは弁護士の無料相談でお確かめください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

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破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。