横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. はい。弁護士が受任通知を送った後は、貸金業者・債権回収会社からの直接の取立ては法律上禁止されるため、費用の積立て期間中も督促は原則として止まったままです。

「積立てに数ヶ月かかると聞いたが、その間にまた督促が来るのでは」と不安に思われる方は多いです。結論として、受任通知の効果は積立て期間中も続きますので、ご安心ください。

受任通知による取立て停止の仕組み

弁護士が受任通知（じゅにんつうち）を送ると、貸金業法・債権管理回収業法により、貸金業者や債権回収会社（サービサー）は、本人へ直接取立てをすることが原則として禁止されます。電話や郵便での督促は止まり、以後の連絡は弁護士が窓口となります。この効果に期限はなく、破産の申立てまでの積立て期間中も継続します。

注意したいケース

• 訴訟・支払督促は別：受任通知は裁判上の請求まで禁止するものではありません。積立てが長期化すると、債権者が訴訟や支払督促（しはらいとくそく）を申し立ててくることがあります。その場合も弁護士が対応を検討しますので、書類が届いたらすぐに知らせてください。
• 個人の債権者：友人・知人など個人からの借入れは上記の法律の対象外のため、連絡が来ることがあります。この場合も弁護士に対応を任せましょう。
• ヤミ金：違法業者は受任通知を無視することがあり、別途の対応が必要です。必ず弁護士に申告してください。

積立て中に心がけたいこと

積立て中に一部の債権者だけに返済すると、偏頗弁済（へんぱべんさい＝特定の債権者だけを優遇する返済）として問題になり、管財事件化の原因にもなります。督促が止まっている間は返済をせず、指示された積立てに専念することが大切です。

取立てにお悩みの方は、弁護士が介入するだけで生活の平穏を取り戻せることが多いです。お早めに無料相談をご利用ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

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破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

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多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

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