横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 家族に知られずに自己破産を進められるケースはありますが、同居のご家族がいる場合、給与明細などの書類の協力が必要になるため、完全に隠し通すことは難しい場合があります。

「家族に心配をかけたくない」「借金のことを知られたくない」というお気持ちから、内緒で手続きを進めたいというご相談は非常に多くいただきます。結論として、ご家族の状況や財産の内容によって、知られずに進められる可能性は変わってきます。

なぜ同居家族の書類が必要になるのか

自己破産の申立てでは、裁判所に「家計全体の状況」という家計簿のような書類を提出します。これは破産される方個人ではなく、同居している世帯全体の収入と支出を記載するものです。そのため、同居のご家族がいる場合、原則としてご家族の給与明細や源泉徴収票などの収入資料が必要になります。これらの書類を用意する過程で、ご家族に事情を説明せざるを得なくなるケースが少なくありません。

家族に知られやすい場面とは

書類の収集以外にも、次のような場面で知られる可能性があります。

• 持ち家や自動車の処分：一定の価値がある財産は手放す必要があるため、生活の変化から気づかれることがあります。
• 管財事件になった場合の郵便物の転送：破産管財人（はさんかんざいにん）が選任されると、一定期間、破産される方宛ての郵便物が管財人に転送されます。
• 官報（かんぽう）への掲載：国の機関紙に氏名・住所が掲載されますが、一般の方が目にする機会はほとんどありません。

一方で、別居のご家族（実家の両親など）に知られる可能性は低く、また同居家族がいても、財産が少なく同時廃止（どうじはいし）という簡易な手続きで終わる場合には、工夫次第で知られずに終えられたケースもあります。

知られたくない事情に配慮した進め方

弁護士にご依頼いただければ、事務所からの郵便物の送り方（局留めや事務所での受け渡し）や連絡方法（携帯電話・メールのみ）など、ご事情に配慮した進め方をご相談いただけます。債権者からの督促も、弁護士が受任通知を送ることで原則として止まりますので、自宅への督促状で発覚するリスクも減らせます。

どこまで知られずに進められるかは、財産の内容やご家族の状況によって大きく異なります。まずは無料相談で、ご事情を詳しくお聞かせください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。