横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 受任通知とは、弁護士が「債務整理の依頼を受けました」と債権者に知らせる通知です。これが届くと、貸金業者等からの取り立て・督促は法律上停止され、返済もいったんストップします。

毎日のように鳴る督促の電話や届く催告状に、心が休まらない方も多いのではないでしょうか。受任通知は、そうした状況を大きく変える最初の一歩です。弁護士にご依頼いただいた当日〜数日中に各債権者へ発送するのが一般的です。

受任通知で取り立てが止まる仕組み

貸金業法は、弁護士が債務整理を受任した旨の通知を受けた貸金業者が、債務者本人に直接取り立てをすることを禁止しています（債権回収会社にも同様の規制があります）。違反すると行政処分の対象になるため、正規の業者であれば受任通知到達後の直接の督促はまず止まります。以後の連絡はすべて弁護士が窓口となりますので、ご本人が債権者とやり取りする必要はなくなります。

受任通知後の生活はこう変わります

• 返済の停止：各社への返済はいったんストップします。一部の債権者にだけ返済を続けると偏頗弁済（へんぱべんさい）として問題になるため、してはいけません。
• 生活の立て直し：返済に充てていたお金を生活費や手続費用の準備に回せます。
• 信用情報への登録：受任通知の送付により、いわゆるブラックリスト（信用情報機関の事故情報）に登録され、新たな借入やクレジットカードの利用はできなくなります。

注意点：止まらないものもあります

受任通知で止まるのは、あくまで業者による任意の取り立てです。すでに裁判を起こされている場合や、給料の差押えなど強制執行の手続きは、受任通知だけでは止まりません。また、税金や社会保険料の滞納処分も対象外です。さらに、友人・知人など個人の債権者には貸金業法の規制が及ばないため、対応は弁護士とご相談のうえ決めることになります。なお、銀行に受任通知が届くと、その銀行の口座が一時的に凍結されることがあるため、給料の受取口座などは事前の対策が重要です。

受任通知を送るタイミングや順序は、お仕事や口座の状況によって慎重な判断が必要な場合があります。取り立てにお悩みの方は、まずは弁護士にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。