横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 税金や社会保険料、養育費、罰金、悪意による不法行為の損害賠償金などは、免責許可決定を受けても支払義務が残ります。これらを「非免責債権（ひめんせきさいけん）」といいます。

自己破産で免責（めんせき）されれば借金の支払義務は原則としてすべてなくなりますが、法律は、公益性や被害者保護の観点から、一定の債権を免責の対象外としています。ご自身の債務に非免責債権が含まれているかどうかは、破産後の生活設計に直結する大事なポイントです。

主な非免責債権の一覧

• 税金・国民健康保険料などの公租公課（こうそこうか）：住民税や国民年金保険料の滞納分などは免責されません。役所との分納相談など別の対応が必要です。
• 悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償金：積極的に他人を害する意図で行った行為（詐欺、暴行など）による賠償金です。
• 故意または重大な過失により人の生命・身体を害した損害賠償金：飲酒運転事故による人身損害の賠償金が典型例です。
• 養育費・婚姻費用など家族関係の債権：離婚後のお子さまの養育費は、破産しても支払義務が残ります。
• 罰金・科料・追徴金など
• 故意に債権者一覧表に記載しなかった債権：知っていながら書かなかった債権は、原則として免責の効力が及びません。
• 従業員の給料・預り金：雇用主として負う債務の一部も対象です。

非免責債権があっても破産の意味はあります

「税金が消えないなら破産しても無駄では」と思われるかもしれませんが、そうではありません。消費者金融やクレジットカードなどの借金が免責されれば、毎月の返済に充てていたお金を滞納税金の分納や養育費の支払に回せるようになり、生活再建の道筋が見えてきます。実際、税金の滞納がある方の破産申立ては珍しくありません。

免責不許可事由との違い

非免責債権は「免責されても残る特定の債権」の問題であり、ギャンブルや浪費などの「免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）」とは別の概念です。免責不許可事由は免責そのものが認められるかどうかの問題で、裁量免責（さいりょうめんせき）により救済される余地があります。

ご自身の債務のうちどれが免責され、どれが残るのかは、個別の事情による判断が必要です。破産後の生活設計も含めて、弁護士にお気軽にご相談ください。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。