横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. 一般的な運用では、解約返戻金の合計額が20万円以下であれば解約せずに残せることが多く、20万円を超える場合でも自由財産の拡張により手元に残せる可能性があります。保険を自己判断で解約する前に、必ず弁護士にご相談ください。

生命保険や学資保険には、解約すると戻ってくる「解約返戻金（かいやくへんれいきん）」があるものがあり、これは破産手続上の財産として扱われます。「保険を全部解約させられるのでは」というご不安について、実務の扱いをご説明します。

まずは解約返戻金の額を確認します

破産申立てでは、加入中のすべての保険について、保険会社発行の解約返戻金計算書（現時点で解約した場合の金額の証明書）を提出します。掛け捨て型の医療保険や自動車保険など返戻金のない保険は、そもそも財産価値がないため解約の必要はなく、破産後も継続できます。

金額別の一般的な扱い

• 合計約20万円以下：換価の対象とされず、解約せずに継続できることが多い運用です（横浜地方裁判所・横須賀支部を含め、多くの裁判所で概ね同様の基準が用いられています）。複数の保険がある場合は合算で判断されるのが一般的です。
• 20万円超：原則として管財事件（かんざいじけん）となり、解約のうえ返戻金が配当に充てられるのが原則です。もっとも、自由財産の拡張（裁判所の判断で手元に残せる財産の範囲を現金と合わせておおむね99万円まで広げる制度）により残せる可能性があり、特にご病気などで新たな保険に加入できない方の保険は拡張が認められやすい傾向にあります。また、返戻金相当額を別途破産財団に組み入れて保険契約自体は維持する方法がとられることもあります。

申立て前の自己判断での解約はお控えください

「先に解約して使ってしまえばよい」というのは危険です。解約返戻金の使途は裁判所から必ず確認され、一部の債権者への返済（偏頗弁済・へんぱべんさい）や浪費に充てると、免責（めんせき）に悪影響を及ぼすおそれがあります。解約の要否や順序は、手続全体を見据えて判断する必要があります。

どの保険を残せるかは、返戻金の額・保険の必要性・他の財産との合計によって変わります。保険証券をお手元に、お早めに弁護士にご相談ください。

＞＞より詳しくは「自己破産で生命保険・学資保険は解約？残せるケースは？」で解説しています。

当事務所は、皆様の複雑な破産・債務整理問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

③ 報酬分割支払前でも速やかな対応

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。