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A. いいえ、原則として配偶者名義の財産が処分されることはありません。ただし、注意すべき点もあります。

自己破産は、あくまで個人の手続きです。たとえ夫婦であっても、法律上は別人格として扱われるため、ご主人が自己破産したからといって、奥様名義の財産が処分されることは原則としてありません。逆も同様です。

奥様（ご主人）が、ご自身の収入で購入した車や、親から相続した不動産、独身時代から持っている預貯金などは「固有の財産」とみなされ、差し押さえの対象外となりますのでご安心ください。

ただし、以下のようなケースでは注意が必要です。

【配偶者の財産に影響が及ぶ可能性のあるケース】

• • 財産の「名義」と「原資」が異なる場合
    例えば、車や学資保険の名義は奥様でも、その購入資金や保険料の支払いをしていたのが破産するご主人であった場合、その財産は「実質的にはご主人の財産」と判断され、処分の対象となる可能性があります。

• • 夫婦の共有名義の財産がある場合
    代表的な例は、夫婦の共有名義（ペアローンなど）で購入した不動産です。この場合、破産するご本人の持ち分のみが処分の対象となります。しかし、不動産を物理的に半分に分けることはできないため、家全体を売却（任意売却または競売）し、持ち分に応じた金額が配当に充てられ、残りが配偶者に渡される、という形になるの可能性があります。

• 配偶者が「連帯保証人」になっている場合
  破産する方の借金について、配偶者が連帯保証人になっているケースです。この場合、自己破産の手続きで配偶者の財産が直接処分されることはありませんが、債権者は連帯保証人である配偶者に対して借金の返済を請求します。もし返済できなければ、配偶者の財産が差し押さえられたり、配偶者自身も債務整理を検討する必要が出てきたりします。

夫婦の財産関係は、外から見るより複雑なケースも少なくありません。ご自身のケースでどこまでが財産処分の対象となるか、詳しくは弁護士にご相談ください。

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①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

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多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

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