横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

A. プライバシーは法律で厳重に守られますが、一部の情報が知られる可能性があります

自己破産をしても、裁判所や依頼した弁護士からあなたの情報が不必要に外部に漏れることは決してありません。しかし、100%誰にも知られない訳ではなく、限定的な状況下で知られる可能性があります。

最も大きな点は、国の新聞のようなものである「官報」に、破産手続きの開始時と免責許可決定時に、ご自身の氏名と住所が掲載されることです。これは法律で定められた手続きであり、避けることはできません。しかし、官報を日常的に購読している人は金融機関や特定の職業の方に限られるため、ご近所の方や友人が知る可能性は非常に低いと言えます。

また、信用情報機関（ブラックリスト）に事故情報が登録され、5年〜7年程度は新たなローンやクレジットカードの作成が困難になります。この情報は、加盟している金融機関のみが照会できるものであり、一般の人が見ることはできません。

プライバシーが守られる一方で、以下のようなケースでは、家族や会社に知られる可能性があります。

• 会社から借入れがある場合：会社も債権者となるため、裁判所から通知が届き、手続きの事実が伝わります。
• 家族が保証人になっている場合：あなたが破産すると、保証人であるご家族に請求がいくため、事実を隠し通すことは困難です。
• 裁判所に提出する書類（給与明細や退職金見込額証明書など）を会社や家族に依頼する必要がある場合：書類の取得をきっかけに、事情を説明せざるを得ない状況になることがあります。

自己破産は人生を再スタートさせるための正当な手続きです。プライバシーへの影響がご不安な方も、まずは専門家である弁護士にご相談ください。ご自身の状況に合わせて、周囲に知られにくい進め方や適切な対応を一緒に検討いたします。

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①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

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破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

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多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

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