FX・株式投資の失敗による借金は自己破産できる？免責を受けるためには

「手軽に始められるFXや株式投資。レバレッジ取引や信用取引で大きな損失を出し、気づけば返済できないほどの借金を抱えてしまった…」
「投資の失敗は自己責任。こんな理由で自己破産なんて認められないのでは…」

近年、スマートフォン一つで誰でも気軽に始められるようになったFXや株式投資。しかし、その手軽さの裏で、ハイリスクな取引にのめり込み、多額の借金を負ってご相談に来られる方が後を絶ちません。

投資の失敗による借金も、自己破産によって解決できる可能性は十分にあります。たしかにFXや信用取引などは「免責不許可事由」にあたりますが、「裁量免責」という制度によって、ほとんどの方が免責許可を得て人生を再スタートしています。

この記事では、投資による借金が自己破産でどのように扱われるのか、そして借金をゼロにする「裁量免責」を勝ち取るために何が重要なのか、そのポイントを税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

なぜ投資の失敗が「免責不許可事由」になるのか？

自己破産の法律（破産法）では、免責を許可すべきでないケースとして「免責不許可事由」を定めています。そして、その一つに「浪費又は賭博その他の射幸行為」が挙げられています。

FXのレバレッジ取引や株式の信用取引のように、手元の資金を大きく超える規模の取引は、その投機性の高さから、この「射幸行為」の一種と見なされるのです。そのため、これらの失敗による借金は、原則として免責不許可事由に該当し、手続きは必ず破産管財人が選任される「管財事件」となります。

解決の鍵「裁量免責」を得るための具体的な行動

免責不許可事由に該当しても、裁判官が「一切の事情を考慮して」免責を許可するのが「裁量免責」です。この裁量免責を得るためには、破産管財人と裁判官に対し、あなたが真摯に反省し、生活再建への強い意欲があることを、具体的な行動で示す必要があります。

① 破産管財人への誠実な協力と「すべての」情報開示

破産管財人は、あなたのお金の流れを徹底的に調査します。調査への協力は絶対です。特に、すべての証券・FX口座の取引履歴の提出は必須です。一部の口座を隠したり、不利な取引履歴を隠蔽したりする行為は「財産隠し」「虚偽説明」と見なされ、免責は絶望的になります。たとえ損失の記録であっても、正直にすべてを開示してください。

② 真摯な反省の態度を示す（反省文・家計簿）

なぜハイリスクな投資に手を出してしまったのか、それによって債権者や家族にどのような迷惑をかけたのか、そして二度と繰り返さないという決意を、ご自身の言葉で「反省文」に綴り、提出します。また、手続き期間中は、収入の範囲内で堅実な生活を送っていることを証明するために、「家計簿」を毎日つけることが極めて重要です。

③ 投資との決別と再発防止策

反省を具体的な行動で示すことも大切です。その最も分かりやすい証拠が、利用していた証券口座やFX口座をすべて解約することです。これにより、「もう二度と投機的な取引には手を出さない」という強い決意を、客観的な形で示すことができます。

投資が原因の自己破産でよくある質問（Q&A）

Q1. NISA口座での取引も問題になりますか？: A1. はい、問題となり得ます。NISAは税制優遇制度の名称であり、その口座内でどのような取引をしていたかが重要です。NISA口座であっても、ハイリスクな信用取引などを行っていれば、免責不許可事由と判断されます。
Q2. 損失が出たことを証明する必要はありますか？: A2. はい、非常に重要です。取引報告書などを提出し、借りたお金が浪費ではなく、確かに投資の失敗で失われたことを証明する必要があります。これにより、お金の使途が明確になり、管財人の調査もスムーズに進みます。
Q3. 投資で利益が出ていた時期の税金も免責されますか？: A3. いいえ、免責されません。税金や社会保険料は「非免責債権」であり、自己破産をしても支払義務は残ります。過去の利益に対する未払いの税金がある場合は、別途、税務署との協議が必要です。

投資の失敗は「自己責任」という言葉に縛られ、一人で問題を抱え込んでしまう方が多くいます。しかし、法律は、失敗から学び、誠実に再起を目指す方に、必ず道を開いてくれます。まずは勇気を出して、弁護士にご相談ください。

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