横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

30代は、仕事での責任が増す一方で、結婚、住宅の購入、子育てといった、人生の大きなライフイベントが重なる時期です。特に、数千万円単位の住宅ローンや、年々増え続ける子供の教育費は、家計に大きな負担としてのしかかります。予期せぬ収入の減少などがきっかけで、これらの支払いのためにカードローンなどを利用し始め、気づけば返済不能な状況に陥ってしまう方は少なくありません。

「自己破産をしたら、家族が住む家を失ってしまうのではないか」「子供の将来に、悪影響が及ぶのではないか」。そうしたご家族への想いから、債務整理に踏み切れずにいる方も多いでしょう。この記事では、30代の方が自己破産を検討する際に直面する、住宅ローンや教育費といった問題への正しい対処法について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

30代の借金問題｜住宅ローンと教育費という大きな負担

30代の方が抱える借金問題には、他の年代とは異なる、特有の背景があります。

• 高額な住宅ローン：マイホームの購入は大きな喜びですが、その後の長期にわたる返済は、家計の柔軟性を失わせる最大の要因です。
• かさむ教育費・養育費：子供の成長と共に、塾や習い事、将来の学費など、教育費は増え続けます。
• キャリア形成期の収入の不安定さ：30代はまだキャリアの途上であり、転職や産休・育休などで、一時的に収入が減少するリスクも高い時期です。

これらの負担が重なったとき、借金問題は一気に深刻化します。

【最重要】持ち家を残したいなら、「自己破産」ではなく「個人再生」

借金問題の解決策を考える上で、「持ち家をどうしたいか」は、最も重要な判断基準となります。

自己破産の場合 → 持ち家は原則として手放す

自己破産は、借金をゼロにする代わりに、持ち家などの高価な財産は売却処分され、債権者への返済に充てられます。残念ながら、自己破産の手続きで、住宅ローン返済中の持ち家を残すことは、原則としてできません。

個人再生の場合 → 「住宅ローン特則」で持ち家を残せる

もし、あなたが「持ち家だけはどうしても守りたい」と強く願うのであれば、検討すべきは「個人再生」です。個人再生には、「住宅ローン特則」という特別なルールがあります。これは、住宅ローンだけは今まで通り返済を続けることを条件に、それ以外のカードローンなどの借金だけを、元金ごと大幅に（5分の1から10分の1程度に）圧縮し、原則3年で分割返済していく手続きです。この制度を利用すれば、借金問題を解決しつつ、ご家族の生活基盤であるマイホームを守ることが可能です。

子供の将来への影響は？奨学金や財産について

親が自己破産をしたことで、子供の将来が閉ざされるのではないか、という心配は無用です。

• 子供の財産は守られる：自己破産は、あくまで申立てをした個人の手続きです。子供名義の預金（お年玉など）が、親の借金のために処分されることはありません。
• 奨学金の利用に影響はない：将来、子供が大学進学などで奨学金を利用する際、保証人が必要になる場合があります。自己破産をした親は保証人にはなれませんが、機関保証（保証会社）を利用したり、他の親族に保証人になってもらったりすることで、奨学金を利用することは可能です。親の破産歴が、子供本人の審査に影響することはありません。
• 結婚や就職への直接的な影響はない：親が自己破産したという事実が、子供の結婚や就職の際に、通常明らかになることはなく、法的に不利な材料となることは一切ありません。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

30代の借金問題は、ご自身の未来だけでなく、大切なご家族の未来にも関わる、非常に重要な問題です。守るべきものが多くあるからこそ、専門家である弁護士に相談し、法的な知識に基づいて、最もダメージの少ない解決策を選択すべきです。私たちは、あなたの家族構成や財産状況を総合的に分析し、自己破産、個人再生、任意整理の中から、あなたとご家族にとって最善の道筋をご提案します。

本記事は、令和7年9月4日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。