横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

離婚が成立し、新たな生活が始まっても、養育費や慰謝料の支払いが重くのしかかるケースは少なくありません。「月々の支払いのために、カードローンや消費者金融から借入れを繰り返している」「収入が減り、支払いが追いつかなくなった」といったご相談は非常に多いです。

このような状況で「自己破産」を考えたとき、「養育費や慰謝料の支払いも免除されるのか？」という疑問が浮かぶかと思います。この点は非常に重要なポイントであり、誤った認識のまま手続きを進めると、期待した結果が得られない可能性があります。この記事では、離婚後の支払いと自己破産の複雑な関係について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

結論：借金は免除されるが、養育費・慰謝料の義務はなくならない

まず、最も重要な結論から申し上げます。自己破産の手続きにおいて、借金と養育費・慰謝料の扱いは全く異なります。

免除されるもの：養育費等のために作った「借金」

養育費や慰謝料を支払うために、銀行、消費者金融、クレジットカード会社などから借り入れたお金（借金）は、自己破産によって支払義務を免除（免責）してもらうことが可能です。これは、他の理由（生活苦など）で作った借金と何ら変わらないからです。

免除されないもの：養育費・慰謝料そのものの「支払義務」

一方で、養育費や、悪意で加えた不法行為に基づく慰謝料などの支払義務は、「非免責債権」として自己破産をしても免除されません。特に養育費は、お子様の生活を支えるための重要な権利であり、親の都合で一方的に支払いを免れることは法律で認められていないのです。たとえ自己破産をしても、将来にわたる養育費の支払義務はそのまま残ります。

では、自己破産をする意味はないのか？

「養育費の義務が消えないなら、自己破産しても意味がないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、決してそんなことはありません。むしろ、状況を好転させる大きなメリットがあります。

自己破産の最大のメリットは、養育費以外の、免除対象となるすべての借金をゼロにできる点です。カードローンやキャッシングの返済がなくなることで家計に余裕が生まれ、その分を養育費の支払いに充てることができるようになります。

つまり、自己破産は、借金問題を整理し、最も重要な養育費の支払いを今後しっかりと継続していくための、責任ある選択肢となり得るのです。借金の督促に追われる生活から解放され、安定した形で養育費を支払い続ける基盤を整えることができます。

養育費の「減額交渉」も同時に検討

もし、離婚時と比べて収入が大幅に減少したなど、やむを得ない事情がある場合には、自己破産とは別に、家庭裁判所に対して「養育費減額請求調停」を申し立てることも選択肢となります。これは、現在の経済状況に合わせて、養育費の金額自体を見直してもらう手続きです。

弁護士にご相談いただければ、自己破産による借金整理と、家庭裁判所での養育費減額交渉を並行して進めるなど、あなたの状況に合わせた最適な解決策を総合的にご提案することが可能です。

自己破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

離婚後の金銭問題は、破産法と家族法（身分法）が絡み合う複雑な分野です。一人で判断せず、まずは専門家である弁護士にご相談ください。借金問題をクリアにし、お子様に対する責任を果たしながらご自身の生活を再建するために、私たちが全力でサポートいたします。