横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

離婚の際に取り決めた、元配偶者への慰謝料や財産分与の支払い。離婚後の生活を再建する中で、その支払いが重くのしかかり、「支払いのために借金を重ねてしまった」「今の収入では、とても約束通りに払えない」と、追い詰められてしまう方は少なくありません。

このような状況で自己破産を考えたとき、「慰謝料や財産分与も、他の借金と同じようにゼロになるのだろうか？」という疑問が生じるのは当然です。この点は法律で非常に細かく定められており、自己破産をすれば全て解決する、という単純な話ではありません。この記事では、離婚に伴うお金の支払いと自己破産の複雑な関係について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

結論：財産分与は免除。慰謝料は「原因」による

自己破産をしても、その支払義務が免除されないものを「非免責債権」と呼びます。離婚に伴う慰謝料と財産分与は、この点で全く異なる扱いを受けます。

財産分与 → 免除される（免責債権）

財産分与は、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を清算するものであり、借金と同じように扱われます。そのため、未清算の財産分与債務がある場合は自己破産をすれば、財産分与の支払義務は原則として免除される可能性があります。

慰謝料 → 原因次第で「免除されない」場合がある（非免責債権）

慰謝料は、その発生原因によって扱いが大きく異なります。破産法では、以下の2つのケースに該当する慰謝料は、非免責債権として自己破産後も支払義務が残ると定めています。

• 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  具体的には、DV（ドメスティック・バイオレンス）やモラハラなど、相手の人格を害する意図を持って行われた、悪質な行為に対する慰謝料がこれに該当します。

一方で、例えば「性格の不一致」や、上記に該当しない程度の「不貞行為（浮気・不倫）」が原因の慰謝料であれば、免責債権として、自己破産によって支払義務が免除される可能性があります。この判断は非常に専門的であり、個別の事情に応じて裁判所が判断するため、弁護士との相談が不可欠です。

自己破産をする意味は？他の借金をゼロにして生活を立て直す

「慰謝料の支払いが残るなら、自己破産しても意味がないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、多くの場合、自己破産は有効な解決策となります。

なぜなら、慰謝料や財産分与の支払いのために、カードローンや消費者金融から借り入れた借金は、自己破産によってすべてゼロにできるからです。これにより、まずは他の借金の返済から解放され、家計に余裕が生まれます。その上で、残ってしまった慰謝料の支払いに向き合うことができるのです。

借金に追われる生活から脱却し、元配偶者に対して誠実な対応を続けるための基盤を整える。それが、この状況における自己破産の大きな意味です。

自己破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

離婚後の金銭問題は、破産法と家族法が複雑に絡み合う、非常に専門的な分野です。ご自身の判断で「この慰謝料は免除されるはず」などと決めつけるのは大変危険です。まずは専門家である弁護士にご相談いただき、法的に正確な見通しを立てることが、解決への最も確実な第一歩となります。