横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

過去に払い過ぎた利息を取り戻す「過払い金請求」と、借金の支払義務を免除してもらう「自己破産」。どちらも借金問題を解決するための法的な手続きですが、この二つの関係は非常に密接で、手続きを進める順番やタイミングを間違えると、思わぬ不利益を被る可能性があります。

「過払い金があるかもしれないけれど、もう返済できないから自己破産しかない」「過払い金が戻ってきたら、そのお金で一部の借金だけ返済したい」。そうした安易な判断は、後々の自己破産手続きで大きな問題となることがあります。この記事では、過払い金請求と自己破産の正しい関係と、あなたの利益を最大化するための適切な進め方について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

最重要：過払い金は、自己破産における「財産」です

まず、最も重要な大原則を理解する必要があります。貸金業者に対して過払い金を請求する権利（過払い金返還請求権）、および、実際に返還された現金は、自己破産の手続きにおいて、あなたの「財産」として扱われます。

自己破産では、高価な財産は、裁判所が選任する破産管財人によって回収・換価され、債権者へ公平に分配（配当）されるのが原則です。したがって、過払い金もこの配当の対象となるのです。

自己破産前に、過払い金でやってはいけない2つのこと

この「過払い金＝財産」という原則を知らずに、自己破産の前に行動を起こすと、深刻な問題に発展する可能性があります。

① 戻ってきた過払い金で、特定の借金だけを返済する

例えば、A社から戻ってきた過払い金で、親族や友人からの借金だけを優先的に返済する行為。これは「偏頗弁済（へんぱべんさい）」という、特定の債権者だけを不公平に優遇する、自己破産における重大な禁止行為にあたります。これが原因で、自己破産をしても借金が免除されない「免責不許可」となる可能性があり、極めて危険です。

② 過払い金の存在を隠して、自己破産を申し立てる

「どうせ取られるなら」と、過払い金が発生している可能性を弁護士や裁判所に隠したまま、自己破産の手続きを進める行為。これは「財産隠し」にあたり、偏頗弁済と同様に、免責が許可されない重大な理由となります。最悪の場合、詐欺破産罪という犯罪に問われる可能性すらあります。

自己破産と過払い金、どう進めるのがベストか？

では、過払い金がある可能性があり、かつ、自己破産も検討している場合、どのように進めるのが最も賢明なのでしょうか。

弁護士に全てを話し、判断を委ねる

唯一にして最善の方法は、自己破産を依頼する弁護士に、過払い金が発生している可能性も含め、全ての借金と財産の状況を正直に話すことです。弁護士にご依頼いただければ、以下の流れで、あなたの利益を最大化しつつ、法的にクリーンな手続きを進めます。

1. 正確な過払い金額の調査：弁護士が、全ての貸金業者から取引履歴を取り寄せ、正確な過払い金の額を算出します。
2. 財産全体の評価と、最適な手続きの選択：算出された過払い金の額と、その他の財産、そして借金の総額を比較検討します。もし、過払い金だけで全ての借金を返済できるのであれば、自己破産をする必要はありません。もし、過払い金を充てても借金が残る場合は、自己破産手続きへと進みます。
3. 弁護士（破産管財人）による適切な処理：自己破産の手続きでは、弁護士（または裁判所が選任した破産管財人）が、あなたの代理人として過払い金を回収し、それを法律のルールに従って、各債権者へ公平に分配します。あなたは、不当な疑いをかけられることなく、安全に手続きを終えることができます。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

過払い金請求は、借金で苦しむあなたにとって、状況を好転させる大きなチャンスとなり得ます。しかし、そのチャンスを最大限に活かし、かつ、自己破産という最終手段も安全に進めるためには、専門家である弁護士の知識と経験が不可欠です。ご自身の判断で動く前に、まずは一度、私たちにご相談ください。あなたの状況を総合的に分析し、最も有利な解決策をご提案します。