詐欺被害で作った借金も自己破産できる？免責が認められるには

「ロマンス詐欺に遭い、言われるがままに消費者金融で借金をして送金してしまった…」
「『必ず儲かる』という投資話に乗せられ、多額の借金だけが残った…」
「騙された自分が悪いんだと、誰にも相談できずに苦しんでいる」

近年、巧妙化する詐欺の手口によって、ご自身の意思に反して多額の借金を背負わされてしまう方が後を絶ちません。借金だけが残り、心身ともに深く傷つき、「こんな借金でも自己破産で解決できるのだろうか」と、絶望的な気持ちでいる方もいらっしゃるでしょう。

ご安心ください。詐欺被害によって、ご本人の意思に反して作らされてしまった借金は、自己破産の手続きにおいて、免責が認められない理由（免責不許可事由）には全くあたりません。あなたは加害者ではなく、紛れもない被害者です。

この記事では、なぜ詐欺被害による借金が自己破産で免責されるのか、その法的な理由と、手続きをスムーズに進めるための重要なポイントについて、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

詐欺被害による借金が「免責不許可事由」にあたらない理由

自己破産の法律では、ギャンブルや浪費、財産隠しなど、著しく不誠実な行為によって借金を作った場合には、免責を許可しない「免責不許可事由」を定めています。

しかし、詐欺被害はこれらとは全く性質が異なります。あなたは、自ら進んで財産を失おうとしたわけではありません。巧みな心理操作によって騙され、正常な判断ができない状況に追い込まれた結果として、借金を負わされた「被害者」です。あなたの行為に、法律が咎めるような不誠実さはないのです。

そのため、裁判所も詐欺被害による借金については、同情的に事情を考慮してくれることがほとんどであり、免責不許可事由として扱われることはまずありません。多くの場合、他に高価な財産などがなければ、手続きも簡易な「同時廃止事件」として、スムーズに進めることが可能です。

自己破産手続きを進める上での3つの重要ポイント

手続きをより円滑に進め、裁判所に事情を正確に理解してもらうために、以下の3つのポイントを意識することが重要です。

① 詐欺被害の証拠をできる限り集める

あなたが詐欺の被害者であることを客観的に示すため、以下のような証拠は可能な限り保管・整理しておきましょう。

犯人とのやり取りの記録：メール、LINEのトーク履歴、手紙など
送金記録：銀行の振込明細書など
相手から送られてきた資料：投資のパンフレット、契約書など
その他：経緯を時系列でまとめたメモなど

これらの証拠を弁護士に提出し、裁判所へ提出する報告書（陳述書）に具体的に記載することで、破産に至った経緯の信憑性が格段に高まります。

② 警察に被害届を提出する

自己破産の手続きに必須ではありませんが、警察に相談し、被害届を提出しておくことを強くお勧めします。警察が受理したという事実そのものが、あなたが詐欺被害に遭ったことの強力な証拠となります。また、万が一犯人が逮捕され、被害金の一部でも回収できた場合には、それを債権者への配当に充てることができます。