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自己破産の準備を進めている最中に、より条件の良い会社への転職が決まったり、あるいは現在の職場環境が原因で退職し、新しい仕事を探したりと、仕事に関する転機が訪れることがあります。「こんな重要な時期に仕事を変えたら、裁判所から疑われてしまうのではないか」「自己破産ができなくなるのではないか」と、ご不安に思う方もいらっしゃるでしょう。

結論から申し上げますと、自己破産の直前に転職すること自体は、原則として何の問題もありません。職業選択の自由は憲法で保障された国民の権利です。しかし、手続きを進める上で、いくつか重要な注意点があります。この記事では、自己破産と転職のタイミングが重なった場合の正しい対処法について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

最も重要な義務：「弁護士への正確な報告」

自己破産と転職のタイミングが重なった場合、ご依頼者様に課せられる最も重要な義務は、その事実を包み隠さず、速やかに、そして正確に依頼した弁護士へ報告することです。

自己破産の申立てでは、あなたの収入や資産、負債の状況を裁判所に正確に報告しなければなりません。転職は、収入や退職金の有無など、これらの情報に大きな変更をもたらす一大事です。この報告を怠ったり、意図的に隠したりすると、裁判所への虚偽説明とみなされ、最悪の場合、借金の免除が認められない「免責不許可」となる可能性もある、非常に危険な行為です。必ず、以下の点について弁護士にお伝えください。

• 退職した（する予定の）会社名と退職日
• 新しい会社の名前と入社日、給与などの労働条件
• 前の会社から受け取った（受け取る予定の）退職金の額

正直に報告さえすれば、弁護士が法的に適切な対応を取りますので、何も心配する必要はありません。

転職が自己破産手続きに与える具体的な影響

弁護士に転職の事実を報告すると、手続き上、以下のような影響や確認作業が発生します。

収入の変動と家計状況の再計算

転職によって給与額が変わるため、裁判所に提出する「家計収支表」を新しい収入に基づいて作成し直す必要があります。これにより、自己破産後の生活がきちんと成り立つかどうかの見通しを、より正確に立てることができます。

退職金の扱い

前の会社から退職金を受け取った場合、そのお金はあなたの「財産」として扱われます。受け取った退職金が高額な場合は、その一部を債権者への返済に充てる（配当する）手続きが必要になることがあります。

申立てタイミングの調整

新しい職場から最初の給与が支払われるのを待つなど、正確な書類を作成するために、弁護士の判断で申立てのタイミングを少し調整する場合があります。これは、より確実な手続きを行うための前向きな調整です。

裁判所が「問題視」するケースとは？

原則として問題ない転職ですが、ごく稀に、裁判所からその意図を疑われるケースも存在します。それは、転職が「財産隠し」のために行われたと疑われる場合です。

例えば、もうすぐ多額の退職金が支払われる予定だったにもかかわらず、それを受け取る直前に、不自然な理由で退職・転職し、退職金を受け取らないようにする、といったケースです。このような行為は、債権者に分配されるべき財産を不当に減少させる行為とみなされ、厳しく追及されることになります。正当な理由のない転職は、慎むべきです。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

自己破産の手続きと、転職という人生の転機が重なることへのご不安は、よく分かります。しかし、恐れる必要はありません。大切なのは、あなたの状況を正直に弁護士に伝え、二人三脚で手続きを進めることです。私たちは、あなたの人生の再出発を、法的な側面から全力でサポートします。仕事のことで動きがあった際は、まずはお気軽にご相談ください。

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