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自己破産を考えているけれど、もうすぐボーナスの支給日。借金の返済や、当面の生活費として期待している方も多いでしょう。しかし、その一方で、「手続きを始めたら、ボーナスは全額取り上げられてしまうのではないか」という大きな不安を感じていませんか。

ご安心ください。自己破産をしても、ボーナスが全額没収されるわけではありません。重要なのは、ボーナスを受け取る「タイミング」です。この記事では、自己破産手続きにおけるボーナスの法的な扱いと、あなたの財産を最大限守るための注意点について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

ボーナスの運命を分ける「破産手続開始決定」のタイミング

自己破産の手続きにおいて、処分の対象となる財産は、原則として、裁判所が「破産手続開始決定」を下した時点で、あなたが所有している財産です。この「開始決定」のタイミングを基準に、ボーナスがどのように扱われるかが決まります。

開始決定「後」に支給されるボーナス

破産手続開始決定の「後」に支給日が到来するボーナスは、「新得財産（しんとくざいさん）」と呼ばれます。これは、あなたが破産手続きの開始後に、新たに得た財産です。

この新得財産は、法律上、処分の対象とはならず、あなたが自由に使うことができます。つまり、手続きのタイミングが合えば、ボーナスを全額、そのまま受け取ることが可能なのです。

開始決定「前」に支給されたボーナス

開始決定の「前」に、すでにあなたの銀行口座に振り込まれているボーナスは、あなたの「預貯金」または「現金」として扱われます。この場合、自己破産の手続きで手元に残せる財産（自由財産）の範囲内で、保護されることになります。

裁判所の運用によって多少異なりますが、一般的には以下の基準が適用されます。

• 現金：99万円まで
• 預貯金：20万円まで（全ての口座の合計額）

つまり、支給されたボーナスが預金口座に入っている場合、その口座の残高が20万円を超えていれば、超えた部分が処分の対象となる可能性があります。しかし、逆に言えば、20万円までの預金は、原則として手元に残すことができるのです。

弁護士への早期相談が、あなたの財産を守る鍵

ここまでご説明した通り、ボーナスの扱いを有利にするためには、裁判所への申立ての「タイミング」が非常に重要になります。しかし、ご自身で申立ての時期を調整するのは困難です。

弁護士にご依頼いただければ、あなたのボーナスの支給時期や、その他の財産の状況を総合的に考慮し、あなたにとって最も有利なタイミングで、裁判所への申立てを行えるよう、計画的に準備を進めます。また、受け取ったボーナスの使い道についても、「これは生活費として使って良いものか」「弁護士費用に充てても問題ないか」といった疑問に対し、法的に適切なアドバイスをいたします。

破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

自己破産は、あなたの人生を再スタートさせるための制度であり、生活に必要な財産まで全てを奪うものではありません。ボーナスの扱い一つをとっても、正しい知識と専門家のサポートがあれば、あなたの不利益を最小限に抑えることが可能です。一人で判断して、本来手元に残せたはずの財産を失ってしまう前に、まずは一度、私たちにご相談ください。

本記事は、令和7年9月4日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。