自己破産を弁護士に依頼しないと費用は安い？【総額が高くなる罠】

「お金がないから自己破産を考えているのに、高額な弁護士費用は払えない」
「弁護士に頼まず、自分で手続きすれば費用を安く抑えられるのでは？」

借金問題で困窮されているとき、手続きにかかる費用を少しでも節約したいと考えるのは当然のことです。弁護士に支払う報酬がなければ、その分だけ出費が減るように思えるかもしれません。

しかし、その選択には「かえって総額が高くなる」という大きなリスクが潜んでいます。費用を節約しようとした結果、時間もお金も余計にかかり、最悪の場合、借金がゼロにならないという事態にもなりかねません。

この記事では、弁護士に依頼しない場合の費用と、そこに隠された「罠」について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

弁護士に依頼しない場合でも「裁判費用」は必ずかかる

まず、弁護士に依頼するかどうかにかかわらず、自己破産の手続きには、裁判所に納める以下の「実費」が必ずかかります。

これらは合計しても数万円程度です。問題は、これとは別に発生する可能性のある「予納金」です。

弁護士に依頼しない「本人申立」の最大の落とし穴は、裁判所の手続きが、費用が高額な「管財事件」になりやすくなるという点です。

裁判所は、申立書類に不備がないか、申告されていない財産がないかなどを慎重に審査します。弁護士が代理人に就いていれば、専門家によって書類が精査され、財産調査も行われているため、裁判所は安心して手続きを進められます。

しかし、本人が申立てた場合、その正確性や客観性に疑義が生じやすくなります。そのため、弁護士に依頼すれば簡単な「同時廃止事件」（予納金ほぼ不要）で済んだはずのケースが、本人申立というだけで調査の必要性が高いと判断され、「管財事件」（予納金20万円～）になってしまうリスクが格段に高まります。

結果として、節約したかった弁護士費用（30万円～）の代わりに、それに匹敵する、あるいはそれ以上の予納金（20万円～）を裁判所に納めなければならなくなるのです。これが「総額が高くなる罠」の正体です。

金銭的なリスクに加え、本人申立には以下のような大きな負担が伴います。

弁護士に依頼すれば、受任通知によって最短即日でストップする取り立てが、本人申立では裁判所が手続きを開始するまでの数ヶ月間、ずっと続きます。この精神的プレッシャーは計り知れません。

複雑な申立書類の作成、役所や法務局での書類収集、債権者とのやり取り、平日の裁判所への出頭など、すべてをご自身で行う必要があります。仕事や生活と両立させるのは非常に困難です。

手続きに関するあらゆる判断と責任を、たった一人で背負わなければなりません。特に、免責審尋などで裁判官と直接話をする場面では、専門家のサポートがないことの心細さは想像以上です。

借金の原因がギャンブルや浪費など、免責不許可事由に該当する場合、本人だけで免責を勝ち取るのは極めて困難です。専門的な主張や立証ができず、借金がゼロにならないという最悪の結果になるリスクがあります。

自己破産は、単なる事務手続きではなく、あなたの人生を再建するための重要な法的手段です。目先の費用を節約しようとすることで、時間、労力、そして何よりも「免責を得る」という最終ゴールそのものを危険に晒すのは、賢明な選択とは言えません。

弁護士費用は、手続きの成功確率を最大限に高め、あなたの精神的・時間的負担をなくすための「投資」です。ほとんどの事務所では分割払いに対応していますので、費用の心配だけで選択肢を狭める前に、ぜひ一度、無料相談をご利用ください。

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、最適な解決策をご提案します。

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

当事務所は、司法書士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産仲介業者がグループ内に存在するため、各専門家と緊密に連携し、あらゆる手続きをワンストップでサポートすることが可能です。

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