自己破産の「復権」とは？資格制限が解除され、元の生活に戻る仕組み

「自己破産をすると、様々な権利が制限されると聞いて不安です…」
「仕事で必要な資格が制限されたら、もう元には戻れないのでしょうか？」

自己破産の手続きを進める上で、一時的に生じる法的な権利の制限について、ご心配される方は少なくありません。特に、お仕事に直結する資格が制限される場合は、将来への不安も大きいことでしょう。

しかし、ご安心ください。自己破産によって生じるこれらの制限は、決して永久に続くものではありません。最終的に「免責許可決定」が確定すれば、あなたは「復権」を果たし、制限されていた権利はすべて元通りになります。

この記事では、自己破産のゴールである「免責」と、それによってもたらされる「復権」の仕組み、そして、いつ、どのようにして元の生活を取り戻せるのかを、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

自己破産で制限される権利とは？【誤解と真実】

まず、自己破産でどのような権利が制限されるのか、そして巷で囁かれる誤解について正しく理解しましょう。

制限される権利の中心は「資格」

手続き中に制限される権利のほとんどは、法律で定められた特定の職業や資格に関するものです。これは、破産者が他人の財産を扱うことの危険性を一時的に回避するための措置です。代表的なものには以下のような職業があります。

弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの士業
宅地建物取引士
生命保険募集人、損害保険代理店
警備員
会社の取締役、監査役など役員（破産手続開始決定により一旦退任となります）

＞＞個人で破産したいけど法人（会社）がある……

これは誤解！失われない権利

一方で、以下のような話を聞いたことがあるかもしれませんが、これらは全くの誤解です。

戸籍や住民票に記載される → 記載されません。
選挙権・被選挙権がなくなる → なくなりません。投票も立候補も可能です。
会社を解雇される → 破産を理由とする解雇は不当解雇にあたります。
年金受給権がなくなる → なくなりません。年金は差押禁止財産です。

自己破産は、あなたの基本的な人権や社会生活を奪うものではないのです。

「復権」とは？失われた権利を完全に取り戻すこと

「復権」とは、非常にシンプルに言うと、「破産者でなくなり、法的な身分が元通りに回復すること」です。復権を果たすと、前述した資格制限などがすべてなくなり、法律上は破産する前と何ら変わらない状態に戻ります。

そして、この復権は、特別な手続きをしなくても、ある条件を満たせば自動的に認められます。これを「当然復権」と呼びます。

復権が認められるタイミング【免責許可確定が鍵】

当然復権が認められるケースはいくつかありますが、自己破産をされた方のほとんどすべてが、以下のケースに該当します。

「免責許可決定が確定したとき」

つまり、弁護士とともに誠実に手続きを進め、無事に裁判所から借金をゼロにする「免責許可決定」を受け、それが確定すれば、あなたは自動的に「復権」し、制限されていた資格などもすべて回復するのです。特別な申請は何も必要ありません。

ちなみに、免責不許可事由（ギャンブルや浪費など）があり、免責を得るのが難しいケースでは、この「復権」までの道のりが非常に険しくなります。だからこそ、弁護士のサポートのもとで確実に免責を得ることが重要なのです。

＞＞ギャンブルや株・FXで借金を作ってしまった

＞＞浪費が原因で借金を作ってしまった

復権後の生活はどうなる？

復権を果たすと、あなたは法律上、完全に自由な身となります。

制限されていた職業に再び就くことができます。
会社の役員に就任することも可能です。
裁判所の許可なく、自由に引越しや長期旅行ができます。

ただし、一つだけ注意点があります。法的な権利が回復する「復権」と、個人の経済的な信用が回復することは別の問題です。信用情報機関への事故情報の登録（いわゆるブラックリスト）は、復権してもすぐには消えません。そのため、ローンやクレジットカードの新規契約は、復権後も約5年～7年は難しい状態が続きます。この点だけは、正しく理解しておく必要があります。