自己破産で車を残す方法｜ローン中の車はどうなる？弁護士が解説

「通勤や家族の送迎に、車がどうしても必要…」
「自己破産をしたら、愛車も手放さなければならないのだろうか？」

日々の生活の足として車が欠かせない方にとって、自己破産によって車を失うことは、死活問題になりかねません。特に地方にお住まいの方にとっては、車がなければ生活が成り立たないケースも多いでしょう。

結論として、自己破産をしても車を残せる可能性はあります。ポイントは、「自動車ローンの残高」と「車の現在の価値」です。この2つの条件次第で、あなたの愛車がどうなるかは大きく変わります。

この記事では、ローンがない車、ローン中の車それぞれのケースで、自己破産の手続きにおいてどのように扱われるのか、そして車を手元に残すための具体的な方法について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

ケース１：ローンがない車（完済済み）の場合

すでに自動車ローンを完済し、車の所有権があなたにある場合、その車はあなたの「資産」として扱われます。この場合、車を残せるかどうかは、その車の「現在の価値（時価）」によって決まります。

車の価値が20万円以下の場合 → 原則として手元に残せる

裁判所の運用上、自動車の査定額（時価）が20万円以下であれば、それは生活に必要な最低限の財産（自由財産）と見なされ、原則として処分（没収）されずに手元に残すことができます。年式の古い車（国産車で初年度登録から7年以上など）や、走行距離が多い車などは、この基準に収まることが多いです。

車の価値が20万円を超える場合 → 原則として処分（没収）される

車の価値が20万円を超える場合、それは高価な資産と判断され、原則として破産管財人によって売却（換価処分）され、その代金が債権者への配当に充てられます。この場合、手続きは「管財事件」となります。

【価値が20万円超でも残す方法】
どうしても車が必要不可欠な事情（通勤や介護など）がある場合は、裁判所に「自由財産の拡張」を申し立て、例外的に手元に残す許可を求めることができます。また、ご家族などから車の価値に相当する金額を援助してもらい、それを破産管財人に支払うことで、車を残すという方法もあります。

ケース２：ローンが残っている車の場合

自動車ローンが残っている場合、話はより複雑になります。このケースで最も重要なのが、車検証（自動車検査証）に記載されている「所有者の氏名又は名称」です。

ローンで購入した車の多くは、ローンを完済するまで、所有権がディーラーや信販会社（ローン会社）に留保されています（これを「所有権留保」と言います）。この場合、車の所有者はあなたではなく、ローン会社です。

所有権留保が付いている車は、原則として引き揚げられる

自己破産の手続きを開始すると、弁護士はローン会社にも受任通知を送ります。通知を受け取ったローン会社（所有者）は、契約に基づき、車を担保として引き揚げる権利を行使します。これは、車の価値が20万円以下であっても関係ありません。

「家は手放すことになるから、せめて車だけは残したい。車のローンだけ払い続けることはできないか？」というご相談をよく受けますが、特定の債権者にだけ返済する行為は「偏頗弁済（へんぱべんさい）」という禁止行為にあたるため、認められません。

【ローン中の車を残す唯一の方法】第三者による一括返済

ローン中の車を残すための最も現実的な方法は、弁護士に依頼する前に、ご両親やご親族などの第三者に、ローン残高を一括で返済してもらう（第三者弁済）ことです。これにより、車の所有権がローン会社からあなたに移転するため、その後の扱いは上記の「ケース１」と同じになります。つまり、車の価値が20万円以下であれば、そのまま手元に残せるのです。ただし、この方法は財産隠しと疑われないよう、必ず弁護士と相談の上、慎重に進める必要があります。