自己破産で没収される財産と手元に残せる財産（自由財産）の基準を解説

「自己破産をしたら、家も車も貯金も、身の回りのものすべてを取り上げられて無一文になってしまう…」

自己破産を考えたとき、多くの方が抱く最も大きな恐怖が、この「財産の没収」に関するものではないでしょうか。しかし、映画やドラマで描かれるような、家財道具に赤い差し押さえの札が貼られていく…といった光景は、現実の自己破産とは大きく異なります。

ご安心ください。自己破産は、申立人の生活再建を目的とした制度です。そのため、今後の生活に必要な最低限の財産は「自由財産」として、法律で手元に残すことが認められています。

この記事では、どのような財産が処分の対象となり、どのような財産が「自由財産」として守られるのか、その具体的な基準を税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

自己破産における財産処分の基本ルール

自己破産の手続きでは、申立人の財産のうち、高価なものを裁判所の監督下でお金に換え（換価）、それを債権者に公平に分配（配当）します。この、換価・配当の対象となる財産の集まりを「破産財団」と呼びます。

一方で、法律は、申立人の今後の生活や更生のために、すべての財産を取り上げることを禁じています。この、破産財団に含めず、手元に残すことが認められている財産が「自由財産」です。

では、具体的に何が「自由財産」として守られるのでしょうか。自由財産は、大きく分けて以下の4種類があります。

自己破産の手続きが始まった時点（破産手続開始決定時）で、あなたが所持している99万円以下の「現金（キャッシュ）」は、原則としてすべて手元に残すことができます。これは、手続き後の当面の生活費として法律で認められているものです。

民事執行法という法律で、生活に不可欠なものとして差押えが禁止されている財産です。自己破産においても、これらは自由財産として扱われます。

裁判所から「破産手続開始決定」が出された後に、あなたの労働によって得た給料や賞与、あるいは親族からの援助などで得た財産は「新得財産」と呼ばれ、すべてあなたのものです。処分の対象にはなりません。

上記の法定されたもの以外にも、多くの裁判所では、以下の財産について、その価値が「20万円以下」であれば、個別の財産として自由財産と認める運用をしています（20万円ルール）。

上記に対し、以下の財産は原則として処分の対象となり、破産管財人によってお金に換えられ、債権者への配当に充てられます。

これらの財産がある場合、手続きは「管財事件」となります。ただし、住宅ローンが残っている不動産などは、財産価値がほとんどない（オーバーローン）と判断され、処分されないケースもあります。

「この財産は残せるだろうか」「どう判断されるか分からない」といった財産に関する問題は、自己破産における最も専門的な分野の一つです。自己判断で財産を処分したり、名義を変更したりする行為は「財産隠し」と見なされ、免責が許可されない最悪の事態を招きます。

ご自身の状況で、どの財産が守られ、どの財産が処分の対象となるのか。正確な見通しを知るためにも、まずは正直にすべての財産状況を弁護士にお話しください。

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

自己破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。