自己破産で持ち家・マンションはどうなる？家を残す方法は？

「この家だけは、なんとか手放さずに済む方法はないだろうか…」
「自己破産をしたら、家族と暮らすマイホームを失ってしまうのだろうか？」

長年住み慣れたご自宅や、ご家族の思い出が詰まったマンションは、単なる資産以上の価値を持つ、かけがえのない場所です。自己破産を検討する上で、この持ち家がどうなるのかは、最も深刻で、最も知りたいことだと思います。

大変残念ながら、自己破産の手続きにおいて、一定以上の価値がある持ち家やマンションを手元に残すことは、原則として極めて困難です。しかし、なぜ残せないのか、そして、どのような代替策があるのかを正しく理解することが、ご家族の未来にとって最善の選択をするための第一歩となります。

この記事では、自己破産で持ち家が原則として処分される理由と、その具体的な流れ、そして「家を守る」ことを最優先にする場合の他の選択肢について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

なぜ持ち家は原則として手放さなければならないのか？

自己破産は、あなたの財産を法律に基づいてお金に換え（換価）、それを債権者に公平に分配（配当）する代わりに、残りの借金を免除してもらう手続きです。

持ち家やマンションは、通常、価値の高い「資産」と見なされます。この高価な資産をあなたの手元に残したまま、他の借金だけを帳消しにすることは、お金を貸した債権者にとって著しく不公平です。この「債権者平等の原則」に基づき、持ち家は換価・配当の対象となり、手放さなければならないのです。

持ち家がある場合、手続きは必ず破産管財人が選任される「管財事件」となります。

持ち家がある場合の自己破産手続きの流れ

ご自宅が処分される場合、一般的に以下の流れで手続きが進みます。

破産管財人による財産の調査・評価：管財人がご自宅の価値を査定します。
売却活動（任意売却または競売）：まず、市場価格に近い値段で売却できる「任意売却」を目指します。買い手が見つからない場合は、裁判所による「競売」にかけられます。
債権者への配当：売却で得られたお金から、諸経費や住宅ローン残高を差し引いた分が、他の債権者へ配当されます。
自宅からの退去：売却先が決まれば、あなたは家を明け渡す必要があります。退去の時期については、破産管財人と協議の上、決定されます。

住宅ローンが残っている場合はどうなる？

住宅ローンが残っている場合でも、基本的には家を手放すという結論は変わりません。家の価値とローン残高の関係によって、処分の方法が少し異なります。

アンダーローン（家の価値＞ローン残高）：家を売却したお金でローンを完済し、残ったお金が他の債権者への配当に回されます。
オーバーローン（家の価値＜ローン残高）：家を売却してもローンを完済できません。この場合、抵当権を持つ金融機関が家を競売にかけるか、管財人が任意売却を進めることになります。

家を手元に残すための【極めて限定的な】方法と代替策

自己破産の手続きの中で家を残すのは極めて困難ですが、ゼロではありません。また、手続きの選択肢を変えることで、家を守れる可能性があります。

① 親族に買い取ってもらう（任意売却）

破産管財人が行う任意売却の際に、あなたの親族（親や兄弟など）に、市場の適正価格で家を買い取ってもらう方法です。これが成功すれば、あなたは買主となった親族に家賃を支払う形で、同じ家に住み続けることができるかもしれません。ただし、親族に十分な資金力があることが大前提となります。

②【最善の代替策】個人再生を検討する

「どうしても家だけは残したい」という場合、自己破産ではなく「個人再生」という手続きを選択するのが最も有効な手段です。

個人再生には、住宅資金特別条項を設けることによって家を残す制度があります。これは、住宅ローンはこれまで通り（あるいは金融機関と協議の上で返済計画を見直して）支払いを続け、それ以外の借金だけを大幅に（5分の1～10分の1程度に）減額してもらうという制度です。これにより、マイホームを守りながら、借金問題を解決できる道が開かれます。

もちろん、個人再生には安定した収入があることなど、利用するための条件があります。あなたの状況で利用可能かどうかは、弁護士にご相談ください。