自己破産すると奨学金の保証人はどうなる？親に一括請求がいく？

「返済が苦しい奨学金。自己破産で解決したいけれど、保証人になってくれた親にだけは迷惑をかけられない…」
「自分のせいで、親の穏やかな老後を破綻させてしまうのではないか…」

奨学金は、多くの方にとって学びの機会を支えてくれた大切な制度ですが、その返済が重荷となり、自己破産を考えざるを得ない状況に陥る方も少なくありません。その際に最大の障壁となるのが、保証人、特にご両親への影響です。

大変心苦しいことですが、あなたが自己破産をすると、奨学金の残額は、保証人であるご両親（またはご親族）に一括で請求されます。これは、自己破産を選択する上で避けて通れない、極めて重大な影響です。

しかし、すべてのケースでそうなるとは限りません。保証の種類によっては、ご家族に一切迷惑をかけずに済む場合もあります。この記事では、奨学金の保証人問題の核心と、その具体的な対処法について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

【まず確認！】保証の種類は「人的保証」？「機関保証」？

ご家族に影響が及ぶかどうかは、あなたが奨学金を借りる際に選択した保証の種類によって180度異なります。まず、ご自身の奨学金の契約書（または日本学生支援機構の「スカラネット・パーソナル」など）で、保証の種類を確認してください。

ご両親やご親族に「連帯保証人」「保証人」になってもらっているケースです。この場合、あなたが自己破産の手続きを開始すると、貸主である日本学生支援機構などは、残っている奨学金の全額を、連帯保証人・保証人であるご両親などに一括で支払うよう請求します。これが、最も避けなければならない事態です。

毎月の奨学金から一定の「保証料」を支払うことで、保証機関に保証を依頼する制度です。この場合、あなたが返済できなくなると、保証機関があなたに代わって返済（代位弁済）し、その後、あなたは保証機関に対して返済義務を負うことになります。

あなたが自己破産をする際、この保証機関は他のカード会社などと同じ「債権者」の一人として扱われます。したがって、ご両親やご親族には一切請求が行くことはなく、迷惑をかけることはありません。もし、あなたの保証が「機関保証」であれば、安心して自己破産の手続きを進めることができます。

保証人がご両親などになっている「人的保証」であり、自己破産を避けられない場合は、被害を最小限に抑えるために、以下のステップで慎重に行動する必要があります。

最も重要なことです。絶対に、ご両親に内緒で手続きを進めてはいけません。ある日突然、日本学生支援機構から数百万円の一括請求書が届けば、ご両親はパニックになり、家族関係にも深い溝が生まれてしまいます。弁護士に相談する前に、まずご自身の状況を正直に話し、迷惑をかけることを心から謝罪してください。

一括請求に応じられるケースは稀です。多くの場合、保証人であるご両親も、ご自身の資産状況に合わせて債務整理を検討する必要があります。日本学生支援機構との分割交渉に応じてもらえる可能性もありますが、難しい場合は、ご両親自身も自己破産や個人再生といった手続きを取る必要が出てきます。

このつらい話し合いと今後の手続きを円滑に進めるため、ぜひ、ご両親と一緒に弁護士の無料相談をご利用ください。専門家である弁護士が、法的な状況、親子それぞれが取りうる選択肢、そして最善の解決策を、冷静にご説明します。親子間の精神的な負担を和らげ、家族全体で問題に向き合うためのサポートをいたします。

もし、他の借金がなく、奨学金の返済だけが苦しいという場合は、自己破産の前に、日本学生支援機構が設けている「減額返還制度」や「返還期限猶予制度」を利用できないか検討しましょう。これらの制度を利用すれば、一時的に月々の返済額を減らしたり、返済を待ってもらったりすることが可能です。

1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの破産・債務整理案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、ギャンブルや浪費が原因の借金等の困難事情でも最適な解決策をご提案します。

破産問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。

多くの法律事務所では、報酬支払後に手続を行いますが、当事務所では、報酬支払い前でも内部審査で問題が無ければ速やかに手続を進めます。

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