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借金問題の解決には、任意整理、個人再生、自己破産という、主に3つの法的な手続きがあります。それぞれにメリット・デメリットがあり、あなたの状況に応じて最適な手続きを選択することが重要です。しかし、中には、残念ながら任意整理や個人再生という選択肢を取ることができず、「自己破産」しか解決の道が残されていない、というケースも存在します。

ご自身の状況がこれに当てはまるのではないかと、不安に感じている方もいらっしゃるかもしれません。この記事では、どのような場合に自己破産以外の選択が難しくなるのか、その具体的なケースについて、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

債務整理の3つの選択肢と、その基本条件

まず、3つの手続きの基本的な考え方を確認しましょう。

• 任意整理：将来の利息をカットし、残った元金を3年～5年で分割返済する。
• 個人再生：借金を大幅に圧縮（1/5～1/10程度）し、残額を原則3年で分割返済する。
• 自己破産：裁判所に認められれば、原則として借金の支払義務が全額免除される。

ここから分かる通り、任意整理と個人再生には、「将来にわたって、安定した返済を続けられること」という、共通の大前提があるのです。

自己破産しか選択できなくなる、4つの典型的なケース

上記の前提を踏まえると、以下のようなケースでは、任意整理や個人再生を選択することが困難となり、自己破産が唯一の現実的な解決策となります。

ケース1：安定した収入がなく、今後の返済が困難な場合

これが、最も典型的なケースです。無職・失業中の方や、収入が著しく低い、あるいは月々の変動が激しいなど、将来にわたって安定した返済計画を立てることができない場合は、任意整理や個人再生等の手段を用いることができません。支払義務そのものをなくす、自己破産を検討する必要があります。

ケース2：借金の総額が、あまりに大きすぎる場合

個人再生では、圧縮後の借金を原則3年で返済する必要があります。たとえ安定した収入があったとしても、借金の総額が大きすぎると、圧縮後の毎月の返済額ですら、収入から支払うことができないという事態に陥ります。このような場合も、個人再生の計画が成り立たないため、自己破産を選択せざるを得ません。また、そもそも借金額が５０００万円を超える場合（住宅ローン督促を用いる場合の住宅ローン債務額は除く）は個人再生を行うことはできません。

ケース3：守るべき高価な財産（特に持ち家）がない場合

個人再生を選択する最大の動機は、「住宅ローン特則」を利用して、持ち家を手元に残すことです。もし、持ち家などの、どうしても手放したくない高価な財産がないのであれば、わざわざ返済を続ける個人再生を選ぶメリットは小さくなります。借金をゼロにできる、自己破産の方が、経済的な再スタートの観点からは合理的と言えます。

ケース4：財産が多く、個人再生のメリットが薄い場合

個人再生には、「清算価値保障の原則」というルールがあります。これは、「もし自己破産をした場合に、債権者に分配されるであろう財産の総額（清算価値）以上の金額は、最低でも返済しなければならない」というものです。したがって、預貯金や保険、不動産などの財産を多くお持ちの場合、個人再生をしても借金があまり減額されず、返済が困難になることがあります。この場合も、財産を清算して借金をゼロにする、自己破産の方が適していると言えます。

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本記事は、令和7年9月3日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。