横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

交通違反や刑事事件によって科された「罰金」や「科料」。ただでさえ他の借金の返済で家計が厳しい中、こうした支払いが重なると、どうすれば良いか途方に暮れてしまいます。「罰金も自己破産で借金と一緒にゼロにできないだろうか？」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

結論から申し上げますと、罰金や科料は、自己破産をしても支払義務が免除（免責）されません。そして、もし支払えないまま放置すると、「労役場（ろうえきじょう）留置」という、刑務作業によって支払いに代える処分を受ける可能性があります。この記事では、罰金と自己破産のルール、そして最悪の事態を回避するための具体的な方法について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

罰金・科料は「非免責債権」の代表例

自己破産には、税金や養育費など、支払いから逃れることができない「非免責債権」が存在します。国に対して支払う罰金、科料、追徴金なども、この非免責債権の典型例です。

なぜなら、罰金などは、社会のルールを破ったことに対する制裁（ペナルティ）です。もし自己破産で簡単に免除できてしまうと、罰金制度そのものが意味をなさなくなり、法の秩序が保てなくなってしまいます。そのため、法律はこれらの支払義務を特に重く位置づけているのです。

放置が最も危険！罰金未納の最終手段「労役場留置」とは

罰金を支払期限までに納付できない場合、検察庁から督促がなされます。それでも支払えない状態が続くと、最終的には裁判所の命令により、身体を拘束され、刑務所内の労役場で強制的に働かされる「労役場留置」という処分が待っています。

これは、例えば「1日5,000円」のように日当が定められ、罰金の総額に達するまで労務作業に従事させられるものです。罰金額が30万円であれば、60日間労役場から出られない計算になります。これは、事実上の懲役刑と変わらない、非常に重い処分です。自由を奪われるだけでなく、仕事を失うなど、社会的にも計り知れないダメージを受けます。

自己破産で「罰金を支払うためのお金」を確保する

「罰金が免除されないなら、自己破産は無意味か？」と思われるかもしれませんが、全く逆です。自己破産は、労役場留置を回避するための最も有効な手段となり得ます。

罰金を支払えない最大の理由は、他に抱えている借金（カードローン、消費者金融など）の返済に追われ、家計に余裕がないからです。そこで、自己破産を申し立て、これら他の借金の支払義務をすべてゼロにするのです。

そうすれば、これまで借金の返済に充てていたお金が手元に残ります。その資金を使って、罰金を一括または分割（検察庁が認めれば）で支払うことが可能になります。つまり、自己破産は、罰金を支払う原資を確保し、労役場留置という最悪の事態を避けるための、戦略的な手続きなのです。

自己破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

罰金の支払期限は刻一刻と迫ってきます。労役場留置という事態になってからでは手遅れです。借金と罰金の両方に追われているのであれば、一刻も早く弁護士にご相談ください。借金問題を法的に整理し、罰金をきちんと支払うことで、あなたの自由と生活を守るための最善の道筋をお示しします。