横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

借金の返済に追われる中で、「税金や社会保険料まで手が回らず、滞納してしまった」「借金の督促と役所からの通知の両方に悩まされている」という方は、決して少なくありません。多重債務と税金滞納という二重の苦しみに直面したとき、自己破産で全てをリセットしたいと考えるのは当然のことです。

しかし、ここで極めて重要な注意点があります。結論から申し上げますと、税金や社会保険料は、自己破産をしても支払義務が免除（免責）されません。ですが、だからといって自己破産が無意味になるわけではありません。この記事では、自己破産と税金の関係、そしてこの複雑な問題をどう解決していくべきかについて、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

自己破産でも免除されない「非免責債権」とは？

自己破産手続きの最終目標は、裁判所から「免責許可決定」を得て、借金の支払義務を免除してもらうことです。しかし、法律は、政策的な理由から特定の種類の債権については、免責の効力を及ぼさないと定めています。これを「非免責債権（ひめんせきさいけん）」と呼びます。

その最も代表的なものが、国税、住民税、年金、健康保険料などの「租税等の請求権」です。これらは、行政サービスを維持するための根幹であり、個人の事情によって支払いを免れることはできない、極めて優先度の高い債務とされています。

• 住民税・所得税・固定資産税などの税金
• 国民年金・厚生年金保険料
• 国民健康保険・後期高齢者医療保険料
• 罰金、科料、追徴金など
• 養育費など

税金滞納がある場合、自己破産は無意味？ → いいえ、むしろ有効です

「税金が消えないなら、自己破産しても意味がない」と思われるかもしれません。しかし、それは誤解です。税金以外の借金（カードローン、消費者金融、銀行ローンなど）も抱えている場合、自己破産は税金問題を解決するための、極めて有効な第一歩となります。

なぜなら、自己破産によって税金以外のすべての借金をゼロにすることで、家計に余裕が生まれるからです。これまで複数の貸金業者に分散していた返済資金を、すべて税金の支払いに一本化できます。これにより、役所や税務署との交渉が格段にしやすくなるのです。

借金問題と税金問題を切り離し、まずは自己破産で借金問題を解決する。そして、身軽になった状態で、税金問題に集中して取り組む。これが、二重の苦境から抜け出すための最も現実的で効果的な戦略です。

放置は危険！税金滞納による強力な「差押え」

消費者金融などと違い、行政機関は、裁判所の許可なく、滞納者の財産を強制的に差し押さえることができます。これは法律で認められた非常に強力な権限です。「給料がある日突然差し押さえられた」「銀行口座が凍結されてしまった」という事態は、税金滞納時に頻繁に起こります。

差押えが実行されると、生活や仕事に甚大な支障が出ます。そうなる前に、自己破産によって他の借金を整理し、誠実に納税の意思があることを示して、役所と分割納付（分納）の相談をすることが何よりも重要です。自己破産手続き中は、差押えが猶予・取消される場合もあります。

自己破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

税金と借金の問題が絡み合うと、解決への道筋は非常に複雑になります。しかし、正しい手順を踏めば、必ず再スタートを切ることができます。まずは弁護士に相談して借金問題を整理し、納税に向けた具体的な計画を立てる。それが、この困難な状況を乗り越えるための唯一の道です。一人で悩まず、私たち専門家にご相談ください。