横須賀の皆様の自己破産・債務整理のお悩みを解決！初回相談は無料です。

会社の倒産、リストラ、契約の終了、あるいは病気や介護など、様々な理由で職を失い、収入が途絶えてしまうことは誰にでも起こりうることです。「再就職先がすぐに見つからない」「給料が大幅に減って住宅ローンやカードの返済ができない」といった状況で、生活費のために借入れをし、返済の目処が立たずに追い詰められている方も少なくありません。

失業や収入減といったご自身の責任とは言えない状況で借金が膨らんでしまった場合、「自己破産」は生活を再建するための有効な選択肢の一つです。この記事では、失業や収入減を理由とする自己破産の可能性と、その手続きについて、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

失業・収入減は自己破産が認められる正当な理由です

自己破産の手続きを開始するためには、裁判所に「支払不能」の状態であると認めてもらう必要があります。「支払不能」とは、収入や財産が不足しており、継続して借金を返済していく見込みがない状態を指します。

まさに、失業して収入がなくなった、あるいは収入が大幅に減少してしまったという状況は、「支払不能」の典型的な例です。そのため、借金の理由が失業や収入減である場合、自己破産が認められる可能性は非常に高いと言えます。

破産法では、ギャンブルや浪費による著しい財産の減少などは、借金の免除が許可されない「免責不許可事由」と定められていますが、失業や収入減はこれらに該当しません。むしろ、経済的な更生を図るべきやむを得ない事情として、裁判所も柔軟に判断する傾向にあります。

自己破産手続き中の生活や失業保険への影響は？

「自己破産をすると、失業保険はもらえなくなるのでは？」「手続き中は何もできなくなるのでは？」といった不安を抱く方もいらっしゃいますが、心配は無用です。

失業保険は通常通り受給できます

自己破産の手続きをしても、失業保険（雇用保険の基本手当）を受給する権利がなくなることはありません。失業保険は、差押えが禁止されている財産（差押禁止債権）であるため、自己破産によって没収されたり、減額されたりすることなく、満額を受け取ることができます。これは生活を再建するための重要な資金ですので、ご安心ください。

弁護士への依頼で督促はすぐにストップ

弁護士に自己破産を依頼し、弁護士から債権者へ「受任通知」が発送された時点で、貸金業者からの電話や手紙による取り立てはすべて止まります。これにより、精神的なプレッシャーから解放され、再就職活動や生活の立て直しに集中することが可能になります。

改めて確認する自己破産のメリットと注意点

失業や収入減という状況において、自己破産は非常に強力な解決策となりますが、メリットと注意点の両方を理解しておくことが大切です。

メリット

• 税金などを除くすべての借金の支払義務が免除され、ゼロからの再スタートが切れる。
• 厳しい取り立てから解放され、精神的な平穏を取り戻せる。
• 一定の範囲内の財産は手元に残すことができる。

注意点（デメリット）

• 信用情報機関に登録され、約5～10年間はローンやクレジットカードの利用が困難になる。
• 持ち家や車など、高価な財産は手放す必要がある。
• 官報に氏名・住所が掲載される。

「無職で収入がないのに、弁護士費用を払えるだろうか」とご心配な方もいらっしゃるでしょう。当事務所では、費用の分割払いに対応していることはもちろん、ご依頼者様の状況に応じて、報酬のお支払いより前に迅速に手続きに着手する体制を整えています。

自己破産・債務整理にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

失業や収入減は、誰にでも起こりうる不可抗力です。決してあなた一人の責任ではありません。自己破産は、借金問題を法的にリセットし、人生を前向きにやり直すために国が認めた権利です。一人で悩み続けず、一日でも早く専門家である弁護士にご相談ください。私たちが、あなたの再スタートを全力でサポートします。